宜野湾市議会 2020-12-16
12月16日－04号
令和 ２年 １２月 定例会（第４３１回） 令和２年第４３１回
宜野湾市議会定例会会議録（第４日目） 午前10時00分（開議時刻） 令和２年12月16日（水） 午後３時32分（散会時刻）１．出席議員（２５名） 議席番号 氏名 議席番号 氏名 １ 上地安之 ２ 伊佐文貴 ３
平安座武志 ４ 又吉 亮 ５ 栄田直樹 ６ 上里広幸 ７ 宮城政司 ８ 宮城 力 ９ 濱元朝晴 １０ 宮城 司 １１ 石川 慶 １２ 宮城 克 １３ 山城康弘 １４ 真喜志晃一 １５ 知念秀明 １６ 米須清正 １７ 伊佐哲雄 １８ 屋良千枝美 １９ 知名康司 ２０ 呉屋 等 ２１ 平良眞一 ２２ 桃原 朗 ２３ 伊波一男 ２４ 岸本一徳 ２５ 桃原 功２．欠席議員（なし）３．欠員１名（２６番）４．説明のために出席した者 職名 氏名 職名 氏名 市長 松川正則 副市長 和田敬悟 教育長 知念春美
上下水道局長 島袋清松 総務部長 伊波保勝 企画部長 安藤 陽
基地政策部長 米須良清
福祉推進部長 岡田洋代
健康推進部長 崎間 賢
市民経済部長 国吉孝博 建設部長 石川康成 教育部長 嘉手納貴子 指導部長 又吉直正 消防長 浜川秀雄５．
議会事務局出席者 職名 氏名 職名 氏名 事務局長 東川上芳光 課長 仲村厚子 議事係長 平田駒子
議事担当主査 大城拓也 主任主事 渡嘉敷 真 主事 屋良ニライ６．会議に付した事件は議事日程第４号のとおりである。 議事日程第４号 令和２年12月16日（水）午前10時00分開議 日程第１ 一般質問 （１）
平安座武志 （２）桃原 功 （３）伊佐文貴 （４）真喜志晃一
○
上地安之議長 おはようございます。ただいまから第431回
宜野湾市議会定例会第４日目の会議を開きます。（開議時刻 午前１０時００分） 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第４号のとおり進めてまいります。 日程第１．一般質問を行います。３番
平安座武志議員の質問を許します。
平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） 皆様、おはようございます。議席番号３番、絆輝クラブ、
平安座武志でございます。議長のお許しも出ましたので、一般質問を通告どおり始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 コロナの感染がまだ収まらない中、国の事業、Ｇｏ Ｔｏも一旦停止するということが発表されましたけれども、本県におかれましても、県の発表で、那覇市、浦添市、沖縄市の飲食業が
時短営業要請ということで、飲食業とかそういったのを営んでいる皆様にとっては大変厳しい冬になっているものだと認識しております。 ただ、この時短要請には全て応じた者に関しては、昨日ですか、国のほうが日額２万円というのを倍にしまして４万円、県のほうもそれを受けて、全部時短要請に応じた場合は48万円の支給ということで、那覇市に関しては、それプラス、自分たちの那覇市の財源で、またそれを手厚くやっていくということを発表されております。こういった国からの時短要請に応じて、支援金等をしっかり使っていただいて、どうにかこの冬を、このコロナを乗り越えていただきたいなと思っております。 では、最初の質問に移らせていただきます。本市も国の第１次補正予算、第２次補正予算で、今
コロナ交付金と言われている
地方創設臨時交付金を活用した事業が様々ありますけれども、この１次、２次を含めて本市にこれまで配当された
地方創生臨時交付金の配当額について伺いたいと思います。 あとは自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 企画部長。
◎
安藤陽企画部長 おはようございます。
平安座武志議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、これまで本市では第１次分として３億515万6,000円、第２次分として８億3,556万9,000円、合計11億4,072万5,000円の決定を受けております。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） ありがとうございます。11億円余りのコロナの交付金が宜野湾市のほうに配当されているということで、これは県外の
メディア等でも、今この交付金の活用をめぐって、これが本当に
コロナ対策の交付金の活用なのかという事例等が挙げられて、いろいろと騒がれているところがあるのですけれども、本市のこの交付金を活用した様々な事業がございますが、本市独自のが全部で39事業だと私は思っているのですけれども、こちらも終了した事業、そしてまだまだ現在執行中の事業がございますが、この交付金を活用した各種事業の執行状況について、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 企画部長。
◎
安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。同交付金を活用した各種事業につきましては、39本の事業のうち、10月末時点ではございますが、合計で９本の事業が完了してございます。
事業費ベースといたしましては、合計17億3,027万6,000円のうち、同じく10月末時点でございますが、７億2,429万4,000円の支出額となってございます。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） ありがとうございます。こちらの交付金、交付金ではございますので、年度内に使うというのが原則だと思っておりますけれども、これが次年度に繰越しできるのかどうなのか、まだ未確定だというふうに伺ってはおりますが、このコロナの対策、あるいは事業者への支援、経済活動に使われるこのコロナの
地方創生臨時交付金でありますので、ぜひしっかりとこの苦しい方々への手厚いというのですか、そういったのをしていただきたいなという思いがあるのですが、私が見た限りで、終了の事業でも当初の予算措置からして、支出した額、要するに執行残が残っている事業というのが結構大きな額が残っている事業というのがありまして、例えば
セーフティネット認定者応援事業とか、あとはこの間10月30日までだったのが11月13日まで延長された
ぎのわん中小事業者応援助成金事業とか、そういったものも執行率が60％、70％ぐらいだということでございますので、私はこの事業等で出た執行残の使い方がしっかりやっていかないといけないものだと思っているのですけれども、今後の第３次の補正で上がってくる
地方創生臨時交付金もあります。この執行残が繰越しでできるかどうかはちょっと分からないのですが、そういった事業に今後どういった方向で使っていくのかというのを今の案があるのであれば、お答えいただきたいのでありますけれども、よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 企画部長。
◎
安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。各事業の執行残を含めた今後の交付金の活用につきましては、
地方創生臨時交付金の第３次分の交付申請がこの冬頃に予定されているということでございますので、その現状を注視しながら、関係部署と新たな
感染症対策、
経済支援策等について検討しているという状況でございます。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） 検討中ということでありますので、しっかりとした案を練って、現状厳しい方々への支援をしっかりとやっていただきたいなと思っております。 １つ、この間の11月16日に、我々
市議会議員と商工会の役員会の方々との懇談会があり、そこでいろいろ事業を行っている方々からのお話等を伺い、意見交換させていただきましたが、市のほうにもこの要望書手渡していると思いますけれども、商工会の皆様からは、宜野湾市が主体となって推進していただきたい事業ということで、３つ挙げていただいておりました。その中で一番の要望として、
新型コロナ感染症対策地域プレミアム商品券発行事業をぜひやっていただきたいという御要望がございましたが、こちら予算の問題等があるとは思いますが、これは９月29日時点なのですけれども、沖縄県内でも41市町村中21市町村が商品券や
クーポン券などの販売を予定しているということであります。これ
プレミアム率をどれぐらいにするかというこの御検討等もあるとは思うのですが、この
プレミアム商品券事業、宜野湾市としては検討の中に入っているのかどうなのか、お伺いいたします。
○
上地安之議長 企画部長。
◎
安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。
地方創生臨時交付金を活用した
プレミアム商品券事業の実施につきましては、事業の年度内執行を考えた場合の商品券の販売期間、また使用期間の設定方法など、事業の
執行体制等の課題もございますので、新たな施策の一つとして今後検討してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） ありがとうございます。商工会様からの強い要望でございますので、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 続きましての質問に移らせていただきますけれども、
新型コロナウイルス感染症対策についてちょっとお伺いさせていただきます。 感染者の現状、これは毎回報道等、
あと新聞等で発表はされていますが、
県内感染者、あと宜野湾市の感染者について、直近１週間の感染状況についてお伺いいたします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 おはようございます。
平安座武志議員の御質問にお答えいたします。12月８日から12月14日までの１週間の県内及び本市の感染者は、沖縄県から情報提供を受けている沖縄県における
コロナウイルス感染症陽性者の状況から、確定日で確認すると、
県内感染者は221人、
本市感染者数は６人となっております。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） ありがとうございます。本市におかれましては、直近の１週間が６人ということでございます。一時期１日当たり８名とか出ている時期に比べれば、少し落ち着いているようには見えるのですけれども、この感染者の状況、今、県のほうからの情報によりますとというお言葉がございましたが、これは県のほうからどのような形で情報提供をいただいているのか、この県との情報提供及びこういったいろんな連携等どのようになっているのかというのを伺いたいのですけれども、一つお話しさせていただくと、コロナの感染者、検査で陽性反応が出て、宿泊施設に療養しているという方が私の知り合いのほうにもおったのですけれども、その方から聞くと、今この療養施設、宿泊施設です。県のほうが確保するというふうに言われてはおるのですが、中部地域に１か所もないということで、中部の方はわざわざ南部のほうのこの
宿泊料施設まで移動して、そちらで２週間過ごすという形に今なっているようであるのですが、これはこの宿泊施設の方から聞くと、やはり家族とかそういった方からの物資というのですか、食料、あとは日常でかかるものを定期的に運んでいただかないとやっぱりホテルの部屋で隔離されているので、大変厳しい状況であるので、中部の方であれば、この近隣に療養施設があるべきだと私は思っているのですけれども、そういったことは県のほうから宜野湾市に対して要望等があるのか、またこの
中部市町村の行政の中でそういった形で県のほうと連携してやるという話が出ているのか、その辺までちょっとお伺いしたいと思います。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、
感染者情報につきましては、先ほども答弁しましたが、沖縄県の
新型コロナウイルス感染症対策本部より、日々
県内感染症陽性者の状況報告があり、その内容を本市の
ホームページ等で掲載し、情報提供をしている状況でございます。
宿泊療養施設につきましては、令和２年９月９日に本市も構成員となっている
中部市町村会より沖縄県へ中部地域における軽症者及び無
症状者用宿泊施設の借上げについて要請を行っているところです。しかし、現在において感染者の
療養宿泊施設は、那覇市内、宮古・八重山地域、北部地域に設置されており、中部地域には設置されておりません。沖縄県のほうに中部地域への設置について確認したところ、現在開設に向けて検討中ということでした。しかし、開設するに当たり、
感染症対策の条件に合う宿泊施設の確保及び看護師等の専門職の確保の課題があるとのことでございました。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） 分かりました。
中部市町村会では要請はしているということでありますが、県のほうがまだ動いてくれないということでありますので、しっかり中部地区にも、これからどういう感染拡大になっていくか分かりませんけれども、あったときのためにも宿泊施設の確保というのは私は重要だと思っておりますので、ぜひこれからも県のほうと連携できるようにしっかりとこの情報の共有、あと認識の共有を図っていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 次の３番の質問ですけれども、こちらは感染の情報発信についてでしたが、先に４番のほうから質問させていただきたいと思います。 これは、私の素朴な疑問なのであります。お答えできる範囲でお答えいただきたいなと思っております。今、毎日この感染者が何名出ました、何名出ましたと報道等で発信されておりますが、こちらは感染者の定義を伺いたいのですけれども、感染者の定義、これは
ＰＣＲ検査、抗原検査で陽性反応が出た方を全て感染者としてカウントしているのか、そういったのを知りたいのでありますけれども、これは報道等でも陽性者という報道もあります。ほかの報道から見ますと、県内の２紙も見ますと、感染者としてカウントしているのではないかというふうに見受けられるところもございます。その辺が私ちょっと分からないもので、厚労省等がこういった定義をしっかりと示しているのかどうなのかも含めて、お答えできる範囲で構いませんのでお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 では、御質問にお答えいたします。感染者と陽性者の違いということでございますが、まず厚労省の
ホームページに掲載している
新型コロナウイルス感染症に関するＱアンドＡというのがございます。その中には、確認しましたが、陽性者と感染者の定義については明確な記載はございませんでした。しかしながら、感染者とは、広い意味で使われることが多く、感染者の中には
ＰＣＲ検査陽性者のほかに無症状等で検査を受けていないが、感染している者、偽陰性者などが含まれております。 これまで市の
ホームページでは、
ＰＣＲ検査等の陽性者を感染者として報告しておりましたが、やはり議員御指摘のとおり、表現が誤解を招く可能性があるため、今後は
ＰＣＲ検査の陽性者として表現するようにしていきたいと思っているところでございます。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） ありがとうございます。私がこの
質問通告等でやり取りをする中で、おとといまでは確かに市の
ホームページ、
フェイスブック、ライン等でも感染者というふうに発信をされておりました。それが昨日見ますと、
ＰＣＲ陽性者というふうに変わっておりましたので、正しい言い方としては陽性者だと私は思っていますので、市のほうはそういったふうに、報道等だけでやるのではなく、今もいろんなことがもう分かるようになってきていますので、市独自でも調べていただいて、正しい発信していただけるようにお願いしたいとは思いますけれども、この
ＰＣＲ検査、今国会等でも、
あと感染症の専門の方々の中でもいろんなことが分かってきて、いろいろ議論が活発になっているということをお伺いしております。 例えば
ＰＣＲ検査、これ難しい話は抜きにして、簡単に言いますと、このサイクルの問題等、日本が基準にしているサイクルと台湾が基準にしているサイクルのこの違いとかいろいろあるらしくて、今の日本がやっているこの検査では、ウイルスの死骸が１個あっても陽性になってしまう可能性も出てくると。例えば感染が終わった後でも、このウイルスの死骸というのは、長い方で２か月あたり残るらしいのですけれども、それも拾う可能性もあるというふうに今言われているわけでありますので、感染症の専門の方から言わせれば、感染というのは菌が中に入り、細胞の中に入って初めて感染という定義があるらしいのです。ただ、
ＰＣＲ検査はこの喉の辺りに付着している菌を拾っても陽性反応を出しますので、これは正しく言えば、ですから感染者ではなく、私は陽性者だと思っておりますので、ぜひその辺はしっかりと、私も調べていきますし、市独自としても正しい情報を発信するようよろしくお願いを申し上げます。以上です。 次の質問へ移らせていただきます。こちらは、
負担軽減推進会議（作業部会）についてちょっとお伺いしたいのですけれども、11月11日に第11回の作業部会が１年３か月ぶりに開かれたとお伺いしております。その本部会の内容と議事録があるのかと思ったら、まだ作成されていなかったので、内容等を少し説明いただければなと思っております。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 副市長。
◎和田敬悟副市長 おはようございます。
平安座武志議員の御質問にお答えいたします。
普天間飛行場負担軽減推進会議の今回の会議内容でございますが、今回の会議内容につきましては、前回、これは令和元年９月３日に第10回の会議が行われておりまして、その際に私のほうからＰＦＯＳの基準値というか、目標値が設定されていないということで非常に私たちは困っていると、その目標基準値を設定していただきたいということと、航空機の飛行による地デジの障害が起きているということを強く申入れしたところでございまして、ＰＦＯＳについてはもう御承知のとおり、50ナノグラム・パー・リッターという目標値ができております。また、地デジ障害についても、市全域を対象に調査を今開始してございまして、防衛省の予算で事業開始をしていくということで今回は大きな成果だったと思っております。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） 副市長、ありがとうございます。平成26年に始まりましたこの
負担軽減推進会議、
負担軽減推進会議が全部で５回、部会におきましては今回で11回ということで、私はこの推進会議のこの会議録を全ていただきましたけれども、その中で少し質問させていただきたいのですが、今回もこの推進会議、報道等では発表されておりましたけれども、大きく言わせていただければ、県と市が新たな運用停止を求めたが、国はこれを拒否したというのが、これ全国的な新聞でも大々的に報道されているのでありますけれども、そういった認識でよろしいですか。
○
上地安之議長 副市長。
◎和田敬悟副市長 御質問にお答えいたします。確かに
運用停止期限が昨年２月にその期日が到来したということで、かなわなかったという事実がございます。県と市のほうで新たな基準を設ける必要はあるということはお伝え申し上げました。 それと、もう一つ私のほうから、これは報道はされていなかったのですが、
普天間飛行場の土地の
先行買収事業、それから踏み込んだ
跡地利用計画というのが返還期日が決まらないために踏み込んだものができていないということがございまして、返還期日もきちんと明確にしてほしいということをお話し申し上げました。国からは、今の現状、様々な要因がございますが、そういった中では明確に
運用停止期日、そして返還期日を示すことが難しいという御回答をいただいてございます。ただ、これから一緒になって検討していきましょうという御発言はいただいてございます。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） ありがとうございます。そういう回答になるのであろうなと私は思っております。 こちらは、平成29年５月の第７回のこの部会の中でも、最初に、こちらは
防衛政策局長からの説明がありますけれども、少し読ませていただきますけれども、これは５年以内の運用停止がまだの話なのですけれども、５年以内の運用停止については、仲井眞前知事に対し、政府が
辺野古移設に必要な
埋立承認申請を行っている中で、前知事から要望が出され、その後前知事から埋立承認をいただいたところ、政府としても埋立承認をいただいて工事を進める中、特に移設までの間における
普天間飛行場の
危険性除去を中心とした負担の軽減、これが極めて重要な課題であるという認識の下、この
負担軽減推進会議を設置したとあります。要するにこの
辺野古移設、今進んでいる事業を決めて、その進んでいる間の中でこの負担軽減をどうしていくかというのがこの
負担軽減推進会議の設置の理由だというふうに述べてはいるのですけれども、今回、ですから私が言いたいのは、県のほうも運用停止を求めています。オスプレイの12機程度の県外への
ローテーション、
長期ローテーションをうたっております。市のほうも運用停止を求めておりますけれども、このオスプレイの県外の訓練移転も求めておりますけれども、前提とされる考えは一緒なのかどうなのか、要するに私が言いたいのは、県のほうはこの埋立事業なしで運用停止を求めているわけです。要するに今進んでいる事業を進めなくても運用停止してくれというふうに求めているわけです。 宜野湾市のほうはどういう考えなのかというのが、私はそこが一番大事だと思っているのですけれども、まずその辺ちょっとお答えできる範囲で構いませんので、お答えできるのであればよろしくお願いしたい。
○
上地安之議長 副市長。
◎和田敬悟副市長 御質問にお答えいたします。
普天間飛行場を含む嘉手納以南の大規模な土地の返還につきましては、様々な条件がありました。そういった条件をクリアして初めて返還がなるものというふうに認識をしてございまして、国もその条件を一つ一つクリアするための作業を今しているというところの認識をしてございます。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） ありがとうございます。もう一つは、会議録少し読ませていただきます。これは、令和元年９月３日、第10回の部会の内容の中で、その会に出席された和田副市長が、「宜野湾市長が渡米した際に、国防総省より日米間で
普天間飛行場の危険性の除去は、辺野古が唯一と確認、もっと早く進捗すれば、より早く危険性が除去されるとの反応もあり、市議会における市長の発言として、国による工事が進められている中、沖縄県から代替案の提案がされず、
普天間飛行場の
危険性除去について他の方策がなければ
辺野古移設も容認せざるを得ないと言わざるを得ない状況になってきている。政府と沖縄県におかれては、
普天間飛行場の危険性の除去や負担軽減を早急に実現に向かっていく中で、宜野湾市を含めた３者と協力して取り組める環境をつくること」を和田副市長が要望しているのですけれども、これ全く私そのとおりだと思っております。 それに対して、
防衛政策局長からの回答が「
普天間飛行場の５年以内の運用停止は、これまでの経緯を踏まえれば
辺野古移設について地元の御協力が得られることが前提であるとの認識であり、沖縄県が埋立承認を取り消すなど、根本的な部分で大きく変化があった状況の中、実現するのは難しいということは、これまで累次にわたり申し上げてきたとおりである。残念ながら５年以内ということは実現しなかったが、まずは政府、沖縄県双方が移設が完了するまでの間における
普天間飛行場の
危険性除去について、認識を共有し得る環境をつくっていくことが大事だ」というふうに御答弁されているのです。私は、全くそのとおりだと思っておりまして、どんなに今の状況、県と国の、今この法廷闘争が続いている中で、今の状況でこの
負担軽減推進会議、作業部会等を開いても、この運用停止、宜野湾市はぜひ求めていただきたいのですが、宜野湾市が前提としている運用停止と県が移設を前提としない運用停止、国のほうにこう言われても、国は回答のしようがないのです。例えばこの両方から運用停止を求められて、国が何らかの形でしっかりと早めに期限を設定しますなり、運用停止をいついつまでにやるなりという答えを出してしまうと、県のほうからしたら、国のほうは移設を条件としない運用停止を認めたのだという認識になります。そういうふうな言葉が一緒でも認識が違う中で同じ会議で求めても、国のほうから実がある回答は得られないものだと私は思っておりますので、ぜひ私が求めていただきたいのは、しっかりとお互い腹を割って話ができる環境、これ宜野湾市からぜひ国のほうに求めていただきたい。しっかり前提を共有しつつ、例えば今もう辺野古崎のこの埋立ては大体陸地化が今されてきていますけれども、そこに暫定的に少しこの普天間の移動がいついつまでにできるのかとか、そういった話もこの今進んでいる事業があってのいろいろな話が腹割ってできるものだと私は思っていますので、私はこの推進会議、作業部会、ぜひ県は県のほうで国とアメリカと一緒にこの移設についてもう一度話し合う場を今求めていますけれども、私はこの市は独自で国とのしっかりとした情報共有ができる、こういった会議が必要であれば、そこを基にしていくべきだと私は思いますけれども、市長、どうですか、この会議は。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 市長。
◎松川正則市長 おはようございます。御答弁申し上げます。ただいま
普天間飛行場負担軽減推進会議、作業部会が10月に開かれまして、和田副市長のほうが出席をし、御答弁もさせていただきましたけれども、平安座議員が御指摘の部分、これは当然、国、県、宜野湾市とも理解をしております。ただ、私もそうですが、様々なあらゆる機会を通して、この
普天間飛行場の負担軽減、これに取り組む必要があると考えております。これは、９月にも沖縄県知事、そして県議会の軍特委の皆さん、嘉数高台のほうに見えて、私のほうが宜野湾市の大変厳しい現状も説明もしております。やはりそういった形であらゆる機会を通してやっていくと、この
負担軽減推進会議も本会議がまだ開かれておりませんが、要請もしております。その中で、平安座議員からは、県と国の認識が違うと、当然これは宜野湾市とも違っております。昨年は、私も辺野古の現状、日米合同委員会合意からもう24年が経過していると、何ら現状が変わらないと、宜野湾市民のため、子供たちのためにも何らかの発信をせざるを得ないということで、もう
辺野古移設も現状ですと容認せざるを得ないという議会でも発信もいたしましたし、市議会といたしましても、昨年９月、促進決議の意見書も可決をしていただいております。12月には、当時の菅官房長官のほうにも、議長から要請もしていただいております。 そういったあらゆる機会を通して、宜野湾市の姿勢といいますか、方針といいますか、宜野湾市民のためにどうあるべきかというのを発信していく、そういった機会だと捉えて、私もそれをあらゆる場面で発信をしておりますので、それぞれ考え方、意見が違うからといってどうこうするということではなく、いろんな会議、あるいはいろんなあらゆる機会で発信をしていく、そのことが大切だと考えております。 最終的に意見が食い違うと、あるいは前提が食い違うということもあろうかと思いますけれども、ぜひそこは宜野湾市の姿勢、方針を発信をさせていただきたい。そこはどうか御理解をお願いしたいと思います。 今後もそういった機会を捉えて、推進会議は官房長官を中心に大臣も出られますし、県知事に私が出る機会を早めに設けていただきたいということも要請もしてございますので、そこでまた改めて発信をして、要請もしてまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） 市長分かりました。ありがとうございます。あらゆる場で発信していくという市長のお考え、御理解いたします。ただ私が言いたかったのは、これだけこういった会議録を見ても、毎回同じようなやり取りをしている部分があるのではないかなというふうに見える部分も多々あるものですから、私は
負担軽減推進会議が必要というのであればその会議は必要で構いません。要するにもう一つ会議を設けてもいいのではないかという御提言でございます。はっきりと腹を割って話せる中で、新たな運用停止の期間の設定、返還期日の設定、そういったこともしっかり認識が一緒になって、初めてもらえるものだと私は思っていますので、
負担軽減推進会議もこのまま継続して構いませんが、もう一つ会議ができるのであれば、そこも求めていただきたいなということを御提言させていただいて、よろしくお願いいたします。では、市長、よろしくお願いします。
○
上地安之議長 市長。
◎松川正則市長 御提言ありがとうございます。平安座議員からの今の御提言ですが、宜野湾市として国と直接会議といいますか、会談をする、要請をする機会というのは、これまでも数多く何度となく設けております。これは、沖縄防衛局でありまして、外務省沖縄事務所もそうですが、東京、政府サイドも防衛省、そして外務省、当然、官房長官のほうもそうですが、しっかり要請をさせていただいております。そこで、やはり局長の皆さんと宜野湾市の考え方、それも発信もさせていただいていますので、そこはそこということでしっかり宜野湾市は対応、私も対応しておりますので、先ほど申し上げましたように、県議会であったり県知事であったり、あるいは関係者の皆さんと、それぞれ宜野湾市の方針、考え方をしっかりお伝えもしておりますので、そこはまた御理解をお願いしたいと思います。以上です。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） 市長、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 続いての質問へ移らせていただきます。老朽化した学習等供用施設についてお伺いさせていただきます。こちら、平成30年12月の私初の一般質問からもう何度か
市民経済部長のほうとやり取りをさせていただいていますけれども、まずは学供建て替えのスケジュール、老朽化した学習等供用施設はどういった形で建て替えに持っていかれるのか、スケジュールだけ再度お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 おはようございます。平安座議員の御質問にお答えいたします。学習等供用施設につきましては、防衛省補助金を活用して宜野湾市が建設した施設であり、管理につきましては、自治会が指定管理者として管理している施設でございます。学習等供用施設の整備の流れにつきましては、自治会から市への学習等供用施設建設の要請を受けまして、市が防衛省補助金並びに自治会寄附金を活用して、施設を整備する流れになっております。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） ありがとうございます。何度かやった流れのままなのですけれども、私は前から言っておりますが、市の施設でありますので、自治会からの要請とかそういったものではなく、市が率先して管理計画、要するにこの建て替え等に関しても計画を持って進めていくものが公の施設であると私は思っております。 別の視点からちょっと質問させていただきます。これ総務部長にお伺いしますけれども、宜野湾市公共施設等総合管理計画というのが平成29年３月に策定されておりますが、その総合管理計画の内容、位置づけについて、まずお伺いします。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 総務部長。
◎伊波保勝総務部長 おはようございます。
平安座武志議員の御質問にお答えいたします。まず、公共施設等総合管理計画でございます。平成26年に総務省から地方公共団体が所有する施設等の全体状況を把握し、当該地方公共団体を取り巻く現況及び将来の見通しを分析し、これらを踏まえた公共施設等の管理の基本的な方針を定めるようにとの要請を踏まえ、本市におきましては公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化の計画を行うことにより、財政的負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することを目的に、平成29年３月に本計画を策定をしてございます。 本計画におきましては、本市の公共施設等の管理に向けた各種方針を定め、今後の本市の公共施設の整備や再編についての指針を策定をしているというところでございます。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） 総務部長、ありがとうございます。そうなのです。こちらは、公共施設の整備や再編を推進するための指針、市が今後どう進めていくかというのがこの公共施設等総合管理計画なのでございますけれども、その中で施設用途とか現状というところのページがございまして、ちょっと読ませていただきますけれども、こちら集会施設の部分なのでありますが、建物の状況として、集会施設、真栄原地区学習等供用施設、普天間３区地区学習等供用施設、宜野湾地区学習等供用施設は、新耐震基準以前の建物であり、耐震強度に問題があるとともに老朽化が進んでいます。また、バリアフリーの対策も十分ではありませんという建物の状況がこちらに書かれております。 それについての課題で、地域に整備された地域コミュニティーの活動拠点となっているため、安全に利用できることが必要です。新施設整備や老朽化した施設の建て替え整備も始まっていますが、老朽化施設の計画的な建て替え、修繕、長寿命化の対応を検討する必要があります。公共施設の総量を削減するため、児童施設等との地区住民の利用する他施設との機能統合、複合も検討する必要がありますとこの総合計画のほうではうたわれているのですけれども、これ読む限りでは、市のほうが計画的にやはりこの学習等供用施設はやっていくと書かれていると私は読み取れるのですけれども、どうなのですか、部長、その整合性というのですか、今部長がおっしゃった自治会からの要望がない限り建て替えないというのと、この計画との整合性といいますか、この辺については説明できるのであればよろしくお願いしたいのですけれども。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市公共施設等総合管理計画における学習等供用施設の管理についての基本的な考え方は、修繕や耐震改修、または同一自治会区域内の他施設への機能移転の検討を行っていくこととなってございます。 担当部署としましては、各自治会からの御意見、御要望を聞くとともに、場所の確保や費用の捻出等、様々な課題もございますので、庁内の関係部署と調整しながら整合性を図りつつ、対応を検討していくことになると考えております。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） ちょっともう一度お伺いします。整合性を図りつつやっていくというふうに答弁がございましたが、ですからこの計画は市がやる指針であるわけでございますので、市のほうが計画的に進めていくという答弁なのか、そうではなく、今、要綱がございますけれども、それに伴って自治会からの要望等がないとやりませんよと言っているのか、簡潔にちょっとお答え願えますか。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。繰り返しになりますが、各自治会からの御意見、御要望を聞くとともに、庁内の関係部署と整合性を図りつつ、対応を検討してまいります。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） 何かよく分からない回答でございますけれども、前向きに捉えていいのかどうなのか分かりませんが、前から私は話しておりますが、今真栄原区の学習等供用施設に限定して言わせていただきますけれども、土地の問題、無償で土地を貸している問題等いろいろ問題がございます。今、嘉数小の隣に今回（仮称）保健相談センターが今、令和７年度末にできるという流れの中で、その市の所有する土地がこの小学校横に空くわけです。私は、この公共施設等総合管理計画の中でもうたわれている統廃合、要するにいろんな施設の統廃合、あとは老朽化した公民館の建て替えなんかも計画的に市がやるというふうに指針でうたわれていますので、私はぜひ市のほうがやるべきだと思っております。統廃合に関しても、嘉数小学校区域には児童館がございません。ですから、セットの統合事業等も検討していただければなとは思っておるのですけれども、これは、ですから自治会等が提案してからやるのではなく、学習等供用施設は公の施設でございますので、市がしっかりと計画を持ってやっていくという考えにはならないのですか、その辺も検討できないのですか。もう一度だけお答えください。よろしくお願いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。御質問の公共施設跡地の活用や複合施設としての整備につきましては、公共施設等総合管理計画の方向性とも合致しておりますので、十分検討していけるものと考えております。 ですので、市の考えも踏まえて、それから各自治会の御意見も伺いながら、庁内関係部署と調整を行いながら検討してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） 前向きな答弁と捉えておきます。ありがとうございます。 本当は、この要綱に書かれている自治体負担金、指定寄附金の法的根拠も交えてちょっと議論させていただきたかったのですけれども、時間がありません。この要綱の中身、法的根拠についてはまた次回させていただきます。 ただ、今言ったように、ぜひ前向きに検討していただきたいです。この管理計画等とも整合性を図りながら、前向きにぜひ庁内部署で協議していただきたい。よろしくお願いいたします。 続いての質問へ移らせていただきます。もう時間がありません。消防長にお伺いさせていただきます。 今年度、私の出身地である真栄原区、２件の建物全焼火災が発生して、今年度火災が非常に多いような雰囲気が今あるのですけれども、令和２年度の火災発生状況をまずお答えいただけますか。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 おはようございます。
平安座武志議員の御質問にお答えいたします。令和２年の火災状況につきましては、令和２年12月１日現在、宜野湾市内における火災発生件数は17件となってございます。 内訳としましては、建物火災が11件、車両火災が１件、船舶火災が１件、その他の火災が４件となってございます。さらに、出火原因につきましては、調査が完了している８件の内訳といたしまして、たばこが１件、電気機器が１件、放火、放火の疑いがそれぞれ１件と、その他の原因に分類される火災が４件となってございます。以上です。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） 消防長、ありがとうございます。全体で17件ということで、建物火災が11件ということなのですけれども、去年と比べますと全体で３件ほど火災が多くなっている。建物に関して言えば、令和元年度が９件、今年度が11件ということで増えているという状況がございますが、私は真栄原地区、火災が起きると大変非常に危ない地域だと思っています。旧新町の跡地です。そういった消防活動困難区域については、真栄原地区も含めて指定されて、日頃から想定された訓練等をされているのかどうなのか。ほかに消防活動困難区域が今現在市内に設置されているのか、お答えいただけますか。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 御質問にお答えいたします。当消防本部においては火災が発生した際、消火困難と想定される木造住宅等の住宅密集地域について、平成28年に発生しました新潟県糸魚川市大規模火災を教訓に、野嵩３区における消防活動計画を作成しており、今後は真栄原区においても同様に調査し、消防活動計画書の作成を検討してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 平安座武志議員。
◆３番（
平安座武志議員） 消防長、ありがとうございます。現在、野嵩３区にはこの計画があるということで、真栄原区も令和７年度末までにはなくなる地域ではございますが、大変危険な区域でございます。ぜひこの計画をつくっていただいて、火事が起こらないような対策等を練っていただければなと思っております。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。
○
上地安之議長 以上で３番
平安座武志議員の質問を終わります。
○
上地安之議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時５４分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時０４分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。25番 桃原功議員の質問を許します。桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） おはようございます。結・市民ネットワーク、25番の桃原功です。よろしくお願いいたします。 さきの９月議会での私の質問でＰＦＯＳについて市長に質問をしました。覚えていらっしゃる方もいると思うのですけれども、基地内での４月10日の漏出大事故、あるいはそれ以前から、2016年以降から基地周辺北西側の下流域で高濃度のＰＦＯＳが出ているということを指摘をして、やはりこの根源は、原因は米軍であろうということを強く御指摘をさせていただきました。しかし、市長の答弁は、米軍とは特定できないと、断言できないという答弁でした。 なぜこれほどまでにも基地内での漏出事故、あるいは基地外での高濃度のＰＦＯＳの数値が上がっているのもかかわらず米軍とは断言できないのか。その根拠からまずお伺いをして、あとは自席から尋ねてまいります。よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 おはようございます。桃原功議員の御質問にお答えいたします。
普天間飛行場周辺において有機フッ素化合物が検出される原因につきましては、米軍である可能性を排除しているわけではございません。これまでも沖縄県から
普天間飛行場周辺における有機フッ素化合物環境実態調査の報告を受けているところでございます。 その一方で、市内民間地域においても泡消火剤を含む施設整備がなされていること、また基地内での調査など、米軍と断定できる詳細な調査が行われていないことなどを踏まえ、９月議会において、
普天間飛行場からであると推察はいたしますが、断言することはできないというふうに市長答弁があったということで認識をしております。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 詳細な調査ができていないということであれば、国に、防衛省に要求すればいいではないですか。ちゃんと調査をせよと、そのままにしておくことがやはり市民への安全、市民からの信頼は得られないと私は思います。 今、
基地政策部長は、米軍以外にもＰＦＯＳ等泡消火剤を使用しているということが答弁されていました。さきの９月議会で宮城政司議員がそのことをただして、たしか消防長のほうで、そのＰＦＯＳ等を使用しているだろう、あるいは保存、保管しているだろうという施設、団体数というのですか、12か所あるということで答弁されていました。 そこで、この令和元年度版の消防年報、これ確認しますと、確かに46ページに、消火設備、屋内消火栓設備あるいはスプリンクラーなどあって、いろんな消火設備があって、その一つの項目に泡消火設備というのがあるのです。そこに答弁と同様12か所ということで、市内に米軍以外に泡消火剤が保管、あるいは使用なのか分かりませんけれども、その設備が12か所あるということで示されてはいるのです。では、今
基地政策部長が米軍とはまだ断言できないということで、米軍以外のこの12か所のこれらの施設が施設外にＰＦＯＳ等を流出させた事故はあったのか、あるいはその事象はあったのか、それをお伺いします。
○
上地安之議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 桃原功議員の御質問にお答えいたします。現在、国内において化審法が改正され、規制強化された平成22年４月１日以前に、ＰＦＯＳが含まれている可能性がある泡消火設備が設置された施設は４件ございます。当該４施設につきましては、過去５年間において、火災、泡消火設備の誤作動に係る出動はございません。なお、さらに調査を進めたところ、危険物施設についても３件のＰＦＯＳを含む泡消火剤の設置を確認してございます。以上です。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） ありがとうございます。今の答弁からすると、この年報では12か所とあるのですけれども、実際にＰＦＯＳを保管している、使用した、どちらかちょっと忘れましたけれども、４件あると、誤作動等もないということは、その12か所なのか、４か所なのか定かではありませんけれども、いずれにしても米軍以外に保管、保有している団体、あるいは施設がそうやってＰＦＯＳ等を流出させた事件、あるいは事象は一件もないということで理解してよろしいですか。答弁お願いします。
○
上地安之議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 御質問にお答えします。先ほども答弁させていただきましたが、ＰＦＯＳを含む施設は４施設あるというところで、その中で過去５年間において調査をしたところ、火災における出動、また泡消火設備の誤作動による出動、一切ございません。以上です。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） ありがとうございます。整理すると、
基地政策部長は、米軍以外にＰＦＯＳ等を使用している団体もまだ含まれているので、特に米軍ということで、きちんと調査等もされていないから特定はできない。もちろん排除もしていないとありましたけれども、今消防の説明では、過去５年間、ＰＦＯＳを保有している施設、団体は、火災事故もないし、あるいはＰＦＯＳを漏出した事故も一件もないということなのです。であれば、誰があのチュンナーガーのＰＦＯＳの高濃度、あるいは大謝名小学校、はごろも小学校のビオトープ等の、あるいはこの前13トンの池の土砂を排除したわかたけ児童公園のあの高濃度は、誰が高濃度として出しているのですか。容易に米軍として米軍が出しているだろうということであの水脈の流れからしても推察は容易にできます。もう一度答弁できますか。では、一体誰が出しているのですか、答えてください。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。沖縄県議会において、平成28年度以降、県が
普天間飛行場周辺の湧水で実施している調査では、高濃度のＰＦＯＳなどが検出されており、
普天間飛行場が汚染原因となっている蓋然性が高いと考えておりますとの答弁がなされていることから、本市といたしましては、どういった調査を行えば原因究明ができるのかといったことなどについて、国、県をはじめとする関係機関と連携し、必要な対応に努めていまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） では、誰が出したのですかという答弁にはなっていないと思うのですけれども、県も高濃度で、数値は調査しています。いいですか。もう一度言います。普天間基地の下流域北西側に高濃度の数値が出ている箇所が集中しているのです。チュンナーガー、最大2,000です。単位がｐｐｔ、パーツ・パー・トリリオン、１兆分の１です。僅かではあるけれども、今米国ではどのようなことになっているか。米国の国立環境衛生研究所の所長は、米国の飲料水中のＰＦＡＳの安全数値は0.1から１ｐｐｔとしたと、0.1から１ｐｐｔです。ｐｐｍでもない、ｐｐｂでもない、ｐｐｔです。よく言われる10万分の１、ｐｐｍ、10億分の１、ｐｐｂ、パーツ・パー・ビリオン、そのまだ細かい、細かいというか、最小のパーツ・パー・トリリオン、１兆分の１、１ｐｐｔがいいと言っているのです。ところが、チュンナーガーはもう2,000出ているのです。チュンナーガーだけではない。もう何回も言っていますけれども、西側のはごろも小の池、大謝名小の池、わかたけ児童公園の池、あるいは湧水、一方、東側の宜野湾のウブガーとか、そこからほとんど数値は上がっていない。であれば、容易にその上流にある普天間基地から流れているだろうということで推察できる、それを調査すべきではないのですか。いつまでもあやふやにしているから、あのわかたけ児童公園の13トンの土砂の撤去費用も自己負担になってしまうのです。市民の負担になっているのです。なぜ日米に要求しないのですか。質問飛びましたけれども、やはりこれだけ証拠が、あるいは確証が高いということであれば、調査をしなさいということを市は日米に対して主張すべきでないですか。答弁ください。市長。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。現在、沖縄県におきまして国や米軍に対して基地内での調査と適切な対策の実施を要請したと承知をしております。また、在日米軍は、順次保有する泡消火剤の交換を進めており、政府においても引き続き米側に対し、保有する泡消火剤の速やかな交換を要請していくといったことがさきの作業部会において確認できております。 本市といたしましては、ＰＦＯＳが検出されている原因の究明に努めるとともに、現在検出されているＰＦＯＳなどの数値をいかにして低減し、水質を保全し、市民の不安の払拭ができるかなどにつきまして、引き続き沖縄県をはじめ関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 米軍は、そのＰＦＯＳ等を、ＰＦＡＳを含まない泡消火剤に移行していると、これ確認できていないです。米軍が言っているだけなのです。それこそ中に入って、ちゃんと確認できたのかと、それ本当に移行できているのかと、それせずに米軍は勝手に土壌を剥がして隠蔽した。米軍はそういう体質なのです。だから、日本政府に対して強く、やはりその基地外の高濃度の数値が出ている根源は米軍だよということを皆さんもこれまでの水の流れ、水脈からして容易に推察できます。チュンナーガー2,000ですよ、2,000。１ｐｐｔではない。2,000ｐｐｔ。 では、次の質問に行きますけれども、４月10日のあの13万リッターというとんでもない量の泡消火剤が今年の４月10日に米軍の南側から漏出事故がありました。翌11日には、泡が飛んで、宇地泊下流域、あるいはその周辺で大量の泡消火剤が出て、宜野湾市消防が本当に率先して、その泡消火剤の汚染除去というのをやっていました。後で知ったことですけれども、その宜野湾市消防本部と在日海兵隊の消防本部、通称バトラー消防本部というふうにありますけれども、消防相互援助協約というのがあると、これが2011年の１月19日に締結をされていると、今から９年前に、確認したら安里猛市長のときに、宜野湾市消防本部と海兵隊消防本部がこのような消防相互援助協約を締結しているということが分かりました。 ところが、あの４月11日あるいは４月10日の事故の対応というのは、市民の安全を守るために宜野湾市消防は、先んじて、一番に、海兵隊がまだ到着していたのか、いなかったのかな、率先してその除去作業をやっていただいた。これ自体は本当に敬意を表しますけれども、しかしこうやって協約がある以上は、その協約に基づいて米軍にもちゃんと負担してもらうということだと思うのです。なぜそれがあの４月11日の泡消火剤の撤去作業で機能しなかったのか、履行できなかったのか、お答えいただけますか。
○
上地安之議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 御質問にお答えいたします。４月に発生した泡消火剤漏出事故の際に、市消防本部から米軍消防に対し援助要請等を行わなかった理由につきましては、漏出事故当日、本協約に記載されているその他の災害とは認定せず、市消防本部の出動計画に基づいた危険排除活動として対処したことが要因でございます。 一方、当該漏出事故の対応につきましては、当日の現場指揮本部において、被害の拡大を軽減するための防除活動について、米軍消防本部並びに市消防の相互の任務、保有資機材及び活動方針等を確認する等の情報共有は行っております。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 私もその事故の当日、４月11日土曜日で、宜野湾市のシーミーの日だったので、私もシーミーの買物で朝早く出て、その事故現場に行きました。消防長、そして和田副市長が先頭で陣頭指揮を取って、本当に、そこに海兵隊消防が来たのは大分後になってだったと思うのですけれども、今消防長が共有をしたということですけれども、ごめんなさい、何を共有したのですか。
○
上地安之議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 お答えいたします。相互の任務、保有資機材及び活動方針を確認する等の情報共有は行ってございます。例えば米軍消防の出動の車両は、当時は水槽付のポンプ車ではなくて、ポンプ車に乗車して来ております。よって、水の保有はされていないというところで、そうなると民間の消火栓から取ることになります。ただし、米軍の消防につきましては、民間の消火栓から取る場合は、通常は基地内はネジ切りの消火栓になっていますので適合しないという状況がございます。さらに、このＰＦＯＳの泡消火剤を吸い取る、そういう特殊な資機材があるのかどうかということも、こちらのほうで問いかけて確認しております。 さらに、今後夜半において雨が降るという状況になると、さらに状況は悪化する可能性もあるというところで、消防活動の方針等も確認してございます。以上です。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） ありがとうございました。理解できました。 消防長の答弁で、当日、その他の災害と認定ができなかったというお答えがありました。後日談で新聞報道で、元沖縄県の消防学校長、山内氏の談話が新聞報道であります。ちょっと読み上げますけれども、「宜野湾市消防本部は、任務などを定める消防組織法１条などを根拠に泡消火剤の回収作業は関係法令で明確に定義されていないとしているが、考えが甘く、具体的な災害が見えていない。同法１条にある災害には、全ての災害が入る」、火災だけではなくて、そういう米軍からの使ってはいけない、あるいは製造してはいけない泡消火剤等が漏出しても、それも全ての災害に入ると、泡消火剤の流出は、消防相互援助協約にある災害というくくりに当てはまるのではないかと、この消防相互援助協約にもその他の災害というふうな示し方がされているのです。これとはまた別に、災害対策基本法62条では、地域で災害が発生し、または発生しようとしているときは、市町村長が発生を防御し、拡大を防止するため必要な応急措置は速やかに実施しなければならないとあるのです。もちろん根源は、原因は米軍ですけれども、米軍が一番の責任者ですけれども、市消防も基地外で泡消火剤の対応を含めた災害防除をしないといけない。市長が責任を持って県や国など関係機関に協力を求めるべきだと、市は泡消火剤の流出事故の応急措置要領などを地域防災計画に盛り込むことも必要ではないのか。契約を履行するに当たっては、この協約書のほかに対応要領や覚書というのも計画としてつくっておくべきではないのかということを山内氏は指摘をしているのです。このようなその助言に対して、消防長あるいは市長としてどのような見解なのかお伺いします。
○
上地安之議長 消防長。
◎浜川秀雄消防長 御質問にお答えいたします。元県消防学校長の御指摘のとおり、消防組織法第１条にある災害については、全ての災害が入る、それについては私もしっかり認識しているところでございます。ただし、本協定は、市消防と米軍消防との間に締結されております。日本の法規である同基本法による災害の定義が本協定に記載されているその他の災害に当てはまるかどうかについては、適用されているか否かについても、協議の場を通じて今後相互の見解を一致させる必要があるものと考えてございます。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 今、消防長は、そうやって米軍と詰めていくということをおっしゃっていましたので、やはり火災以外にも米軍、今回のその、今回に起こったことではないわけです。以前にも大きな漏出事故があったというのを考えると、その土壌汚染、水質汚染、大気汚染、いろんな汚染等が想定されます。しっかり防衛省、そして米軍と詰めて、市民の安全をきっちり確保できるように対応していただきたいと思います。もちろん一番手っ取り早いのは、普天間基地の即時撤去ですけれども、いまだこうやってあるわけですから、しっかり米軍との協議もお願いいたします。 市長の見解はいかがでしょうか。消防長の見解は確認できましたけれども、やはりその首長もしっかり市民の安全の確保のために、当日は、和田副市長が現場に来て、陣頭指揮取っていましたけれども、ぜひ市長の見解も確認させてください。
○
上地安之議長 市長。
◎松川正則市長 お答えいたします。ただいまの御指摘といいますか、ただ桃原議員からございますこの災害、どういった災害が起こり得るのか、汚染も含めまして、やっぱりあらゆる災害に備えなければいけないなというのを改めて痛感をしております。 ただ、宜野湾市消防と米軍の協定につきましては、先ほど浜川消防長から御答弁ありましたように、やはりもっとしっかり詰めていかなければならないものだろうと、その災害に対応するためには、あるいは市民を守るためには、やはり私も改めてそのことを痛感しておりますので、普天間基地司令官や関係機関の皆さんともしっかり調整をしてまいりたいと考えております。以上です。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） ありがとうございます。11月19日のこれ琉球新報の社説に載っていましたけれども、今回のアメリカの大統領選挙において、バイデン次期大統領は、大統領選で環境問題を重視する公約を掲げています。注目したいのは、発がん性のリスクが指摘されている有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて有害物質に指定をして規制を強化するということを明記しているのです。バイデン次期大統領のその選挙公約で。ＰＦＡＳをめぐっては、在沖米軍基地周辺の汚染が2016年から表面化をしています。沖縄の基地も当然のことながらしっかりこれ入っていくと思います。また、入っていくように地元自治体としても外務省などを通して、米側にもしっかり主張すべきなのです。もちろん基地の返還もですけれども、先ほど和田副市長の答弁で、ＰＦＯＳは国が暫定数値を示している50ナノグラム・パー・リッターということで、それでよしとしているかのような答弁もありましたけれども、西側の45万人の北谷浄水場から受水を受けている私たちは、特に北谷町民と宜野湾市民は全て100％近く水をもらっているのです。その北谷浄水場の４割が汚染水があるだろうというふうに指摘されているのです。これが嘉手納基地からの由来の井戸群であったり、あるいは大工廻川であったり比屋良川であったり、そこから北谷浄水場に行っているから、東側の県民はそれ飲んでいないのです。我々はそれ飲まされているのです。だから、50でよしとするのではなくて、米側にもやっぱり主張していくように努めてください。努めてくださいというか、ぜひお願いしたいと思っています。よろしくお願いいたします。 では、次の質問ですけれども、これもすみません、ＰＦＡＳなのですけれども、先月の11月30日の報道で、まだ新しいのですけれども、宜野湾市のわかたけ児童公園、これ真志喜にあるのですけれども、ＰＦＡＳ疑い土砂撤去とあるのです。公園の池から13トンの土砂を撤去したと、撤去作業がもう済んでいるのですけれども、この土砂撤去についてお伺いしますけれども、なぜわかたけ公園の池の土砂13トンを撤去したのか伺います。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 桃原功議員の御質問にお答えいたします。わかたけ児童公園の池の土砂撤去におきましては、
普天間飛行場での泡消火剤流出事故を受け、流出経路には当たらないものと考えておりましたが、念のためにＰＦＯＳ等の含有について検査したところでございます。池に引き込んでおります湧水を検査したところ、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが高い結果を示しておりましたので、当然堆積土砂にも蓄積されているものと考え、通常行われております池の清掃に合わせて土砂を撤去、排出してございます。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 市独自で調査したのです。そうしたらＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、ＰＦＡＳ、全部、要はＰＦＡＳが高い数値で示されたから撤去したという御答弁でした。なぜ高い数値にここが出てきているのか。もう建設部長も米軍だろうということは容易に推理できると思うのです。普天間基地の下流域にあるあの比屋良川あるいは宇地泊川、あるいはほかにも地下水脈を通ってきている可能性が高いのです。 今、ＰＦＡＳの数値が高いから撤去したということでしたけれども、こういった大がかりな撤去作業というのは、きちんとした関係法令があると思うのです。どの関係法令にのっとってこれを撤去したのか、その法律もお示しいただけますか。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。ＰＦＯＳ等を含んだ土砂の撤去についての関係法令というのは別段定めがございませんが、今回の土砂撤去につきましては、廃棄物処理法及びＰＦＯＳ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項に倣い処理してございます。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） その書類、私も入手しました。これ47ページにも及ぶ環境省の環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部というところが出しているＰＦＯＳを含む廃棄物の処理に関する技術的留意事項、もう一つは、環境省と消防庁、２か所が出している、これタイトルは、ＰＦＯＳを含む有機廃物の収集運搬処分についてということで、これは環境省と消防庁が一緒に出している、要は処理の仕方ということですけれども、建設部長、市の法律はないのですか。今、この国の廃棄物処分法等の法令等はありますけれども、市の公園として、市が管理している公園として、管理者は今指定管理かもしれませんけれども、要は市のものです。そこを撤去する根拠というのをもう一度答弁できますか。これないのですか、根拠法は。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。市で取り決めた処分に関する規定はございませんが、廃棄物処理法に準じて処理してございます。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 分かりました。ＰＦＯＳの数値が高かったので撤去したというお答えでした。 撤去費用は報道等にも、市で負担というふうにあるのですけれども、ＰＦＡＳの汚染除去であれば、米軍への請求になると思うのですけれども、なぜ市が負担しなければいけないのですか。市がＰＦＡＳを汚染させたのですか、あの池。違いますよね。米軍であろうということは容易に推理できる、推察できるということで何回も、市長も「私の思いは共有できる」と９月議会で答弁しているのです。思いは一緒なのだと、なぜ市で負担しなければいけないのですか。それ市が予算を出せる根拠法って何ですか。法律はない、上の廃棄物処理法はある。だけれども、ＰＦＡＳの数値が高いから自分たちで処理した、その根拠は何ですか。なぜ市が出しているのですか、答えてください。
○
上地安之議長 建設部長。
◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。通常の土砂であれば一般の埋立てや盛土などに利用されますが、撤去した土砂につきましては、県内にて処理できず、廃棄物処理法に準じて県外のほうで産業廃棄物処理場に運搬し、そこで焼却処理しております。処分費につきましては、米軍が原因ということが断定できませんので、公園管理者としては早めに対応する必要があり、指定管理者の維持管理業務で負担してございます。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） なぜそこまでちゅうちょするのか。市長も９月議会でも答弁していたように、あなたが言うように米軍だろうということで思いは一緒だよと言っているのに、それちゅうちょするからこうやって自前になってしまうのではないですか。全部自己負担で処分するのですか。はごろも小の池も大謝名小の池もチュンナーガーの高濃度の2,000ｐｐｔも、なぜ市が負担しなければいけないのと聞いているのです。これ撤去にしても廃棄物処理法にしっかりその対処して撤去できたか、まだ調査をしていないのですけれども、ちょっと質問を１つ飛ばしたというか、消防長にお尋ねしていきたいのですけれども、ごめんなさい。消防隊の方々の、わかたけ児童公園は今指定管理に任せていると、誰が撤去したかは答弁いただいていませんけれども、撤去したときの健康状態、その後の健康状態もとても気になるのですけれども、例えば血中濃度が高いと、京大の先生が大山の区民を対象に血中濃度を測ったところ高い数値が出たのですけれども、消防隊員の方々のそういう血中濃度の健康検査等は済んで、ちゃんと良好だったのか、これは質問には出していないのですけれども、もしよろしければお答えいただけませんか。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時４４分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時４４分） 消防長。
◎浜川秀雄消防長 御質問にお答えいたします。今回の漏出事故を受けて、その出動した隊員につきましては、定期健診のほうを早めてございます。その出動した隊員の中の検査の内容の中から、異常が見つかったという御報告は受けてございません。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 今消防長のほうから消防隊員の方々のあの汚染除去の後の健康チェックでは、異常等は報告は受けていないということで安心はしていますけれども、やはり協定つくらないと、どうしても市の負担、加えて消防の負担とか、あるいは先ほどのわかたけ児童公園の高い濃度のＰＦＯＳの撤去にしても、市民が負担せざるを得ない、予算にしても撤去作業にしても、だからこれだけ、米軍ということで高い推察できるのだったら、しっかり主張しましょうよ。米軍ちゃんとやれと、なぜ言えないのですか。なぜそこまでちゅうちょするのですか。それずるずるやっていると、ずっと市の負担ですよ、市民の税金です。では、わかたけ児童公園、今回土砂13トン撤去しましたけれども、高い濃度であるチュンナーガーどうするのですか。あれ国指定の文化財です。2,000ｐｐｔもあるのです。はごろも小学校、大謝名小学校のビオトープ、池の高濃度の汚染どうするのですか。わかたけ児童公園で済ますのですか。ほかの汚染数値が高いところはどうするのですか、お答えください。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時４７分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時４８分） 市長。
◎松川正則市長 お答えいたします。ただいま桃原議員から御指摘の予算も含めて、高濃度のＰＦＯＳの検出、それにつきましては宜野湾市、関係部署もそれぞれ対応はしてございますが、予算につきましては、泡消火剤の漏出事故に関わるものが原因と、直後の対応等につきましては、調査も含めまして沖縄防衛局のほうから予算を要請をし、支出をしていただいております。 ただ、これまでのチュンナーガーであるとかわかたけ公園の高濃度のＰＦＯＳの値とか、そこの部分につきましては、単費で支出せざるを得ないと、やはり子供たち、市民を守るためにも、早急に先ほど建設部長から答弁ありましたように、早急に対応するようにということで対応させていただいております。 今後、御指摘のもっと米軍に当たるべきではないかということもございましたが、去る10月２日でしたか、このＰＦＯＳ関係につきましては、米軍のオーエンス大佐に直接要請もしてございます。外務省、沖縄事務所、防衛局この３か所は直接私が出向いて、そのＰＦＯＳの案件も含めて要請をさせていただいておりますので、あと予算的なものにつきましては、今後どう対応できるのか、これは宜野湾市だけの問題ではございませんので、嘉手納飛行場を抱える３市町もありますし、当然沖縄県がまた一緒になってやっていただかないと対応できる課題ではないと考えておりますので、そこも含めて調整をさせていただきたいと、検討もさせていただきたいと思います。以上です。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 僕が質問したのは、今回わかたけ児童公園の池、13トンの撤去した。これは、今建設部長の答弁でＰＦＯＳの数値が高かったからだということでおっしゃいました。では、あとのチュンナーガー、大謝名小、はごろも小の池のあの高い数値の土砂はどうするのということを聞いているのです。 今、市長はまとめて答えたかもしれぬけれども、これでは答弁になっていない。どうするのですかと、あそこも高いの分かっているのです。国に、あるいは米軍に対してちゃんと汚染除去せよと言えるのですか。それとも、また自腹でやるのですか。それさえもしないのですか。そこをちゃんと答えてください。 今対応策は、大謝名小、はごろも小、ビオトープ、池は、ロープ張ってあるだけなのです。子供ではロープ飛び越えて池で遊びますよ。
○
上地安之議長 教育部長。
◎嘉手納貴子教育部長 桃原功議員の御質問にお答えいたします。教育委員会が所管しております大謝名小学校につきましては、池の洗浄及び５月15日と６月５日に２回の水質検査を実施し、ＰＦＯＳなどの値が環境省の暫定指針値未満となったことから、立入禁止柵を撤去し、湧き水を活用したビオトープの復旧を行っております。 はごろも小学校のビオトープにつきましては、５月15日に実施した水質調査が環境省の暫定指針値を大きく超えていたことから、湧水の供給を停止し、ビオトープ周りの立入禁止柵は、安全面を考慮して設置を継続しております。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 学校の件は、一方は環境省の数値未満、一方は高い数値を超えていると、やはり超えているということを分かっているわけです。しっかり市民の安全確保のためにも児童の健康面を守るためにも、早く撤去できるように、米軍ということを断言をして、やっぱり求めていく、米次期大統領もさっき言いましたよね、環境問題は取り上げていくのだと、バイデンさんは。沖縄の基地も含めて米軍のＰＦＯＳあるいはＰＦＯＡの対応をしっかり環境問題としてバイデン次期大統領は取り組んでいくということですから、今年訪米予定ありましたけれども、コロナ禍で行けないと、これが収束すれば、多分に市長は訪米をされて、主張できるはずですから、しっかり主張していただきたいなと思っています。 次の質問へ行きます。次は、米軍機の件ですけれども、今御承知のとおり、外来機の往来が非常に激しい、タッチアンドゴーもＰ－８という対潜哨戒機が連日回っています。非常に危ない。このタッチアンドゴーは、日米地位協定にはできるとは書いていないのです。もちろんそんなこと書かないでしょうけれども、日米地位協定ではどう書いてあるのか。基地間の移動しかできないと書いてあるのです。そうすると、普天間基地から嘉手納基地とか、あのタッチアンドゴーというのは、宜野湾市を中心に西原町、中城村、浦添市、那覇市、こうやって大きな演習で普天間基地を中心にタッチアンドゴーを繰り返しているのです。あのＰ－８というのは、後ろにミサイルもあるのです。とても危ない。とても怖い。Ｆ－15もよく飛来します。もう今普通ではない。飛来機が2017年の10倍と言われています。しっかり日米協定にさえも違反しているよということを主張すべきだと思うのです。日米地位協定では、軍用機は基地間の移動しか書かれていないのです。それをしっかり主張して、普天間基地の即時返還につなげてほしいというふうに思いますけれども、市長御答弁ください。
○
上地安之議長 基地政策部長。
◎米須良清
基地政策部長 御質問にお答えいたします。米軍機による飛行訓練につきましては、部隊の練度の維持及び向上を図り、即応態勢を整えておくとの観点から、必要な訓練が行われているとの説明をこれまでも日米両政府並びに米軍から受けているところでございます。 しかしながら、その訓練は、地元である宜野湾市民の理解の下、市民生活に影響がないよう行われるべきであり、飛行場周辺の住民のみが先週のようなＦ－15の飛来により騒音被害に苦しみ続けることは、断じて容認できません。
普天間飛行場の返還合意の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で一番危険と言われる
普天間飛行場の危険性の除去と返還であり、
普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならないという認識の下、一日も早い返還を実現するため取り組んでまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） こういう日米地位協定の５条の２項、基地間の移動しかできない。何でもいいから取っかかり見つけて、やっぱり違法だよということを強く指摘すべきなのです。ぜひ市長の見解いただけませんか、市長。答弁書を棒読みしないで、市長の言葉でぜひ市民の安全を守る普天間基地の早期返還を図るということを米側に強く主張するということを公言してください。
○
上地安之議長 市長。
◎松川正則市長 お答えを申し上げます。ただいまの基地間の飛行しかできないという御指摘で、違法ではないかということでございますが、これは行政として法律や違法性を判断するような場でもございませんし、そういう立場でもありません。ただ、先週来、これだけ騒音が激化しているというのは、大変市民に対しましても、子供たちに対しても心苦しい。さらには、この危険性というのは、大いに高まるということからしますと、本当に強い態度で関係省庁、関係米軍のほうにも申し入れていきたいなと考えております。
普天間飛行場のほうにも考えたのですが、司令官のほうがただいま不在ということもございましたので、年明け早々にもその対応をさせていただきたいと思います。
○
上地安之議長 桃原功議員。
◆25番（桃原功議員） 市長、判断できないという弱気な発言ではなくて、みんな市民が後押ししますよ。ぜひ頑張ってください。応援しています。
○
上地安之議長 以上で25番 桃原功議員の質問を終わります。 これにて午前の会議は終わり、午後は１時30分から会議を開きます。その間休憩いたします。（休憩時刻 午後０時００分） 午後の会議
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後１時３０分） 午前に引き続き一般質問を行います。２番 伊佐文貴議員の質問を許します。伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 皆さん、こんにちは。議席番号２番、絆輝クラブ、伊佐文貴でございます。午後一番の質問ということで、議長の許しも出ましたので、一般質問を始めていきたいと思っております。 大山小学校の交通安全対策についてから始めたいと思います。これ１番と２番の順番を入れ替えて、まず初めに、交通安全立哨者に対する研修についてから質問をしていきたいと思います。 立哨時の交通安全指導や講習や研修があるのか、まずＰＴＡのほうからお伺いをします。残りは自席のほうで質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 伊佐議員の御質問にお答えいたします。議員の御質問にあります立哨者とは、児童生徒等の登校時に交通量の多い交差点や道路にて交通安全確保に携わる方々であり、本市が委嘱する交通指導員や自治会や老人会で組織する交通安全ボランティアの方、そのほかにＰＴＡなどによる朝のボランティアの方々も含まれます。 交通指導員につきましては、各期、春、夏、秋、年末年始ですが、交通安全運動の前月に定例会を開催しており、その際、宜野湾警察署へ依頼し、交通安全指導や講習を定期的に行っております。自治会などの交通安全ボランティアにつきましては、本市へ依頼があった場合などは適宜宜野湾警察署と調整し、交通指導を行っております。 また、宜野湾警察署へ確認しましたところ、老人会や自治会など各種団体から直接の依頼も受け付けており、日程を調整した上で講習を行っているとの回答をいただいております。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 部長、これ地域の方の交通安全立哨者というのですか、このボランティアしている方にも、随時、もし要望があればそういう指導等はあるということで理解いたしました。 これもＰＴＡの方はＰＴＡのほうで、そういう指導とか、そういうのはまた、交通安全立哨、例えばＰＴＡの人が交代交代当番制でやっていると思うのですが、そういう方々のそういう交通安全の指導とか講習とかはあるのか御答弁をお願いします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 こんにちは。伊佐文貴議員の御質問にお答えいたします。昨日、岸本議員へ答弁させていただきましたが、交通安全ボランティアにつきましては、常日頃、自治会や老人会、また伊佐議員をはじめ多くの
市議会議員の皆様方が献身的に活躍いただいております。改めまして、感謝を申し上げます。 また、各学校においてはＰＴＡの保護者の皆さんも当番制で立哨ボランティアとして活動していただいております。しかし、学校がＰＴＡへ依頼する上での立哨時の際の講習会はなく、立哨時の心得や立哨者自身の安全面の徹底等の周知は、伊佐議員御指摘のとおり十分ではない学校もございます。 教育委員会としましては、宜野湾警察署が作成している平成29年度版街頭交通指導実施マニュアルの活用を図り、立哨する際の立ち位置や心得等、基本的な最低限のルールを関係部署と連携し、各学校、保護者へ周知するよう努めてまいります。今回の御指摘に対しまして、感謝申し上げます。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 部長、ありがとうございます。なぜこの質問をしたかというと、12月７日に私たち大山区のほうで、大山の老人クラブが児童見守り隊として、これは大山小学校とはごろも小学校の交通安全立哨をもう実際に始めております。その交通安全立哨する、これを立ち上げる前に、これたしか大山小学校からの依頼で、老人クラブさんがこれをやるに当たり、ちゃんとこれは交通安全指導、この立哨のノウハウをしっかり皆さんに教えてからという要望があったということなので、警察から交通安全指導や講習があったとお聞きしました。 今後、もし年に何回かできるのであれば、これ今後ＰＴＡの方や、もちろん地域のボランティアの方にも一緒になってその講習を受ける機会をつくっていただきたいのですが、これは国吉部長のほうでよろしいですか、ぜひ御答弁お願いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。先ほど立哨者の方々の構成として、自治会や老人会などで組織するボランティアとかＰＴＡとか交通指導員等々いらっしゃるという説明申し上げましたので、それぞれの方々がしっかりとそういった安全に指導できるような在り方というのは調整してまいります。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 実は私も約２年過ぎになりますか、約２年近く、この大山のＪＡ近くの交差点で交通安全立哨を今私も行っております。ここはもう信号機がないのです。信号機がないぐらい小さい交差点ではあるのですが、国道58号線から下りてくる坂道になっているのです。これは運転者が、これはいいのか悪いのか分からない、悪気はないと思うのですが、坂道なので、下ってくる際、スピードが乗る車が結構多いわけです。そのときに、立哨時に、例えばこの交通安全の旗を上げると、もうとてもじゃないけれども、止まり切れない車もいます。これは、実際に、私がこの立哨を始めてから、宜野湾警察署の方が現場のほうに来て、２～３回ですか、一緒に立ち会ったこともあるのです。こういう場合は、どうするのかという質問をしたときには、もう止めてくださいと、あくまでも歩行者優先ですという警察官のお言葉もあったのですが、これは交通安全立哨時には、これはまず一旦子供も止めて、子供にも車が止まれないのだよという意識も与えて、それから車が停止した上で、我々交通安全立哨者は、その子供の歩行を手伝いするという形で指導を行っているそうです。 そうであっても、この交差点、信号機もないのでそれがなかなかできないのです。これ私、実際に、もうこの人止まっているなと、子供たちも通るなと、このタイミングもあるのですが、これは実際に止めたことが何回かあるのですけれども、実際に怒られたこともあります。止めるタイミングを考えろとか、自分がスピード出しているにもかかわらずです。 そういった事情もありまして、もうひどいのが、この交通安全立哨の旗を掲げているのに、無理やり通っていく車も２回ほどありました。そのときに子供は困るわけです。渡っていいか渡ってはいけないのかという、そういう私自身の経験からしても、別に私は交通課から指導を受けているわけではないので、現場にいる警察官から直接こういう場合にはどうしたほうがいいのですかというお話を伺って一応やっているつもりではあるのですけれども、何せこれはスピードが乗るものですから、登校時、みんな朝会社の通勤とか、そういうので送りながらの登校の人が多いですので、みんな朝は慌てているのです。これとてもスピード出してくる人も実際います。これは、そういったこともありまして、多分この運転手のモラルも問題あると思います、実際には。それを一々、私は警察官ではありませんので、一々何か注意することもできません。ほかに何か手だてがないのかなと考えたときに、いろいろこの交通安全立哨で限界がある。限界があるというか、まず立哨者というのも基本的な考え方というのを、まず今やっている大山小学校周辺では、約10名近く、それ以上の方々がボランティアで立哨やっております。又吉亮議員もやっております。 その中で、やはりこれみんなの意見、考えを交通安全指導という形で、こういったときにはこうしてくださいと、あるとは思うのですが、ばらばらではこれ困ると思うのです。これ一番困るのは児童なので、私はそういった意味でも、全体的に本当は何かできないのかなと、要望があったらやっているとは言うのですけれども、これ周知方法もいまいち、実際私２年間やっているのですけれども、別に声がかかったこともありませんし、こういうのがありますよとか、そういうのを役所のほうから講習を促してやっていただきたいというのが気持ちなのですけれども、これは実際に大山小学校の教頭先生と校長先生にも、実際校長先生も私と一緒に交通安全立哨やっております。いろいろ意見交換もしたこともあるので、お話を伺ってきました。まずは、危険な場所から、今私が言っている大山ＪＡ近くの交差点だけではなく、校長先生は今裏門の国道沿いの交通安全立哨やっていると、そのときに国道からどうしても、大山小学校は国道沿いにありますので、もうスピードを全然落とさないと、大山７号に入ってくる際に、もうみんな朝慌てているはずなので、もうぎりぎり、子供がいても関係なしに来るそうです。とても危険な場所が何か所かございます。 先ほどもお話しましたが、この大山老人クラブが児童見守り隊をやるときに、これ大山小学校からの依頼だったそうです。そういう地域の方の力を借りたいということで、児童生徒のためにこれは立ち上がったと聞いております。この交通安全立哨も、先ほど指導部長、今交通安全立哨の講習会はないとおっしゃっておりましたが、これ小学校側から警察にお願いして、そういうことをやったそうです。これ学校側でも何かそういう講習できないのかと、校長先生と教頭先生にもお願いいたしましたが、今すぐには何とも言えないので、まずはＰＴＡと相談して、今後合同で何かできるのであれば、検討していただきたいというお言葉もございましたので、ぜひこれは部長、指導部のほうからも、これは大山小学校だけではなくても、これほかの小学校にも関わってくると思いますので、ぜひそういう、これ本当に分からない人がやったら、逆に危ないと思っております。本当は、保険の関係もちょっと今日質問しようかなと思ったのですけれども、これはまた今度次回に回したいと思っております。 改めて、部長どうですか。もしＰＴＡから合同でできるのであればそういう検討をしていただけないかどうかだけ御見解をお願いします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 伊佐文貴議員の御質問にお答えいたします。先ほど回答の中で宜野湾警察署が作成しております街頭交通指導実施マニュアルというものが市内の各小中学校でどのぐらい浸透波及しているのかというところも見ながら、私たち市内のほうで今展開しているコミュニティスクール、それからＰＴＡ連合会等にも協力を仰ぎながら、各学校単位でのそういう研修ができるのかどうかとか、そういったところを少し調整をしていきたいなと思っております。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 部長ぜひよろしくお願いします。 もう一点、これは立哨者だけではこれなかなか解決しないということで、登校時における保護者の皆様に、どうにかこの車の交通安全マナーというのですか、そういうのを何か発信できないかなということで、これ大山小学校からこのオリエンテーションのしおりを借りてまいりました。これは、もう今のところオリエンテーションだけしかやっていないということで、生徒はもう毎年新しい１年生が入ってきます。いろんな親御さんが入ってきますので、あくまでもこれ学校側は徒歩登校を推奨しているので、例えばですけれども、その交通安全マナーまでにはちょっと踏み込めないという、踏み込めないというとちょっと言葉は難しいのですが、車で来てくださいというふうに思ってしまうのがなかなか言いづらいということがありましたので、これこういうオリエンテーションに配られる際のこのしおりとかにも、これは大山小学校だけにも限らず、徒歩登校を推奨しているのは分かります。でも、これ実際全然できていないと思うのです。もう大山小学校なんて、もうばんばん、ばんばん車が来ますので、これはもう本当に、これは個人的な運転手のモラル、これも実際には、雨降って遅刻しそうだというときには、やっぱり車を出す方もいらっしゃると思います。みんながみんな悪い運転ではないのですが、ぜひ登校時における交通マナーのそういう文言をそのしおりに混ぜて、実際にはオリエンテーションのときに、これは言葉でも、教頭なり校長先生なり、そういう言葉を一言登校時における交通安全、車の交通マナーに対することも、運転者に対する少しそういうマナー的なことも織り込めていけたらなと思いますので、ぜひその辺も検討のほうよろしくお願いいたします。 では次に、登校時における安全対策についてお伺いします。今お話ししたこの大山ＪＡ近くの交差点でありますが、これは先ほどもお話ししました、これは坂道、下り坂、これどうしてももう立哨だけでは限界があると思います。それと、これ坂道だけではなくて、この通学路になっている大山小学校の正門側もしくは伊佐方面側から、下の旧大山公民館、大山小学校から、これ四方から朝はとても車が多いと認識しております。その中で、まず初めに、この大山小学校側からこのＪＡ大山近くの交差点のこのスクールゾーンが消えかかっているのは、これはもう前から私も認識はしておったのですが、この停止線の後に止まれの標示がないのですよ、実際に現場を見ると。この止まれの標示をぜひ、この工事、施工とか行えるかどうかだけお伺いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。大山11号線の交通安全啓発看板につきましては、自治会や学校と文言や設置場所など調整した上で看板の提供を検討してまいります。 また、ＪＡ大山支店近くの交差点の止まれの標示のない停止線につきましては、交通規制がかかる道路となりますので、公安委員会の所管となっております。宜野湾警察署へ確認しましたところ、道路標識も設置されており、向かい側の止まれ標示のある停止線と同様の効力があるとのことでしたが、大山小学校方面より走行してくる車両から停止線が見えにくいこともあり、宜野湾警察署としては路面標示が必要と判断し、公安委員会へ上申するとの回答をいただいております。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 部長、これ本当に消えかかっていて、普通に止まっていない。例えば立哨時に止めても、何か停止線がないからか分からないですけれども、完全に停止したわけではなくゆっくり進んでくる車がいるわけです。何か私からしたら、圧がかけられている感じで、早く子供を渡らせろみたいな感じのニュアンスをたまに感じるのです。そういうのもありますので、しっかりこれ停止線をつけてもらって、警察署にも今依頼をしているということで、これぜひお願いします。 先ほどの看板の件もありましたので、ぜひこれ自治会長とも私のほうでもお話ししましたので、自治会との協力の上で、何かこのスピードを落とすための看板の設置も用意のほうよろしくお願いいたします。 今度はこの交差点の下の旧大山公民館の交差点、これはカラー舗装もぜひやっていただいて、今現在、カラー舗装されているのですが、これ地域からの声で、なかなかやっぱりまだいまだに優先順位が分かりにくいという相談もありましたので、これ伊佐方面とこの大山小学校側から来る止まれの標示の改善などやっていただけるかどうか、御答弁お願いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。旧大山公民館前交差点の点滅の標識設置につきまして、宜野湾警察署へ確認いたしましたところ、令和２年９月に公安委員会へ上申しており、早めの対応を依頼していると回答をいただいております。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 部長、ありがとうございます。これはぜひ、私もずっと、何度かこの交差点の、本来であれば点滅の信号機の依頼を部長に何度かやっているところでございますが、止まれの標識に今この点滅がついているやつという認識で、これは両方ということで理解してよろしいですか。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。両方からかどうかという部分に関しては、現在公安委員会へ上申しているというところですので、その中身について確認してまいります。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 部長、ぜひよろしくお願いします。 部長、もう一点だけ、先ほどは僕の聞き方がちょっと間違ったのか、今度、このカラー舗装の伊佐方面と大山小学校から来たときのこの下の道路標示、止まれの標示がまだ分かりにくいという地元の声もありましたので、これ聞き取りのときにもちょっとお話しさせていただきましたので、その道路標示の一時停止の改善策もできるのかどうか、これだけお願いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。先ほども答弁申し上げましたが、宜野湾警察署としては、路面標示が必要と判断しているということで、公安委員会へ上申すると回答をいただいております。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） これはぜひ、この当該交差点は朝だけでもなく、夕方のバスレーン延長に対しても相当混雑する場所でもありますので、登下校の子供たちの安心・安全のためにも、ぜひこの点滅器、路面の止まれの標示の改善のほうをよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移っていきたいと思います。続きまして、妊産婦の産前・産後ケアの取組について質問します。 昨日、岸本議員の質問の中でもありましたけれども、この令和３年度からの実施予定とのことですが、この子育て世代包括支援センターの取組について、具体的な内容をお伺いします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 伊佐文貴議員の御質問にお答えいたします。子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまでの相談支援事業となっております。対象者との最初の出会いの場である妊娠届出時に、専任の担当保健師より母子健康手帳交付を通して行う妊娠、出産に関する相談支援や、その後の継続支援についてのマニュアルづくり、支援台帳や情報提供、資料等の作成、支援会議や関係機関との情報共有の持ち方などに現在取り組んでおります。 今後は、担当者で作成した内容を課内や関係機関と共有する場を設け、意見を取り入れて、子育て世代包括支援センターの設置及び開始を目指しております。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 部長、これ昨年の12月議会で、福祉教育常任委員会のほうに妊産婦の産前・産後ケア制度充実を求める陳情書が上がりました。これ委員会のほうで全会一致で採択されました。ということは、宜野湾市議会ではこれ注目している事業にもなっております。実際には、その担当課も呼んでいろいろお話も聞きましたので、本市のその後の取組はどのようになっているのかお伺いします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、その後の取組ということでございますが、今年度３月までにこういった子育て世代包括支援センターの開始に向けて準備を整え、４月からは子育て世代包括支援センターの機能の開始を予定しているところでございます。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） では、病院からのハイリスク妊産婦の支援依頼件数や情報は何件あるのか、お伺いします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。令和２年12月９日現在、病院からのハイリスク妊産婦地域支援依頼は89件となっております。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 89件、その中にはこれ産前と産後の両方の合わせた件数でございますので、これ特にこの産後ケア、そういった相談された方のこの産後ケアの対応は今現在どのようなものがあるのか、お伺いします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。産後ケア事業につきましては、退院直後の母子に対して心身のケアや育児サポートなどを行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保することを目的に、宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型の支援方法があります。支援内容といたしましては、保健指導及び授乳指導、また療養上の世話、心理的ケアやカウンセリング、育児指導やサポートなどを行います。 また、補助につきましては、母子保健衛生費国庫補助金により２分の１の補助があります。以上です。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） これ今現在の取組で理解してよろしいですか。分かりました。これは、また最後にこの質問をしていきたいと思いますけれども、私も４月に女の子が生まれました。今回、コロナ禍の中、出産は何とか立ち会うことができたのですが、その後は退院するまで面会もできませんでした。また、このコロナの影響で病院からの１か月健診もなく、うちはたまたま第３子だったということで、子育て、育児にはもう慣れていましたが、初めてこれから出産する方、また病院から健診がないと本当に不安になる方がたくさんいらっしゃいます。その中には、例えば離島の方も含めてシングルとかたくさんおる中で、初めて出産する方は身体的にも産褥期というのがあるのですけれども、６週間から８週間と言われておりますが、身体的にはかなりのダメージがあるというふうにお伺いしております。 そういう身体的にも、精神的にも不安定でノイローゼや精神疾患になりやすい時期とのことです。もちろん子育ては楽しいこともいっぱいありますが、実際は夜泣きで寝不足になったり、私も第１子のときは、子供が昼と夜逆転して、夜はもう交代しながらお世話したこともあります。終わってみると楽しかったなと思うのですけれども、実際その場になったらやはり大変なものと理解しております。 そういう近くに身寄りのない方は、もうこれまた、今回このコロナウイルスの影響で、とても鬱になりやすいというニュースも実際ございますので、ＮＨＫとかでやっている、今そういう番組もございますので、今後、この産後ケアはとても必要で、母親を孤立させない、また母親をリフレッシュさせる取組が重要となってくると思いますが、これは先ほど部長がおっしゃっていた、国からの母子保健医療対策総合支援事業の要綱の中に、産後ケア事業の宿泊型やデイサービス型、アウトリーチ型など今後４月に予定していると思いますけれども、例えば宿泊型の標準化の金額とかまで今部長のほうで、他市の状況でもいいから、分かる範囲でいいのですが、これ答弁できますか。すみません、お願いします。
○
上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午後２時０３分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時０３分）
健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。ただいまのサービスにかかる費用の他市の状況等ということでございましたが、今資料等がないのでお答えできないところです。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 部長、すみません。今、本員も聞いておりますが、なかなかまだ高い状況にあるということでございます。その２分の１、これ２分の１と言いますけれども、これもう少し減らさないと、恐らくまだまだ利用するには、一般の母親からしたらまだ高いのかなという、これ今から調整すると思いますけれども、ぜひそういう宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型、これから御検討なさる際に、これよく担当課でこの金額設定まで、より市民にいいサービスができるような単価の設定をよろしくお願いいたします。 部長これ、今度、この産後ケア事業の４月に当たって、４月にこれ今進めている段階で、今後この委託業者、どういったところ想定しているのかお伺いします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。産後ケア事業の宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型には、おのおのの実施要件がありまして、その要件に対応できることが求められてくるところでございます。主なところとしましては、産婦人科医院や助産院というのが想定されるところでございます。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） この委託業者も、これは私がなぜこの質問をしたかというと、実際この市内で助産院を個人事業主で今立ち上げたばっかりという方から一応相談もありました。でも、いろいろ細かい話を聞くと、とても困っている母親がたくさんいると。でも、私のほうでも協力したいけれども、なかなかまだ情報が広がっていない。単価がまだ実際に安くなっていない状態なので、これ他市では恐らくうるま市さんや沖縄市のほうではもう既にこの事業進んでいるということで、そういう他市の状況も踏まえながら、今後、市内に身近に頼れる施設があれば、とてもこの産後のお母さんのほうも行きやすいと思うのです。そういう助産師で、これアウトリーチも含めてですけれども、そういう個人事業者へのこの産後ケア事業の連携協力できるのかお伺いします。
○
上地安之議長 健康推進部長。
◎
崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。産後ケア事業の受託に関しましては、先ほど申し上げたとおり、実施要件がありまして、その要件に対応できることが求められるところでございます。 今後実施に当たりましては、要綱や仕様書等を作成し、要件を満たしているか確認しながら、また個人の助産師さんなどと連携協力していきたいと思っているところでございます。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 分かりました。これからまず要綱とかを決めていくということでございますので、これ部長、陳情書にも宜野湾市内でも行政の補助がある産後ケアに取り組むようにというこの内容もございますので、この中には個人助産院が６つありますということでございます。私が相談を受けた方はその中に入っているかどうか分からないのですが、ぜひこれはもうやりたい、そのお母さんたちを助けてあげたいという方たちがいますので、ぜひこの助産師が今不足している中で、こういう人たちはとても貴重な存在だと私思っていますので、ぜひまずは一緒に協力できるかということから始めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 では、次の質問に移ります。続きまして、西海岸地域への観光産業の支援について質問します。宜野湾美ら海体験・ＰＲ事業についてお伺いします。内容をお願いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。又吉亮議員の御質問にもお答えいたしましたが、宜野湾美ら海体験・ＰＲ事業の内容につきましては、市民に身近にあってもふだん体験することの少ない海の魅力を再発見してもらうとともに、サンゴの植樹活動を通じて環境保全の意識改革及びその魅力を発信する美ら海体験事業及び新型コロナウイルス終息後を見据え、サンゴ礁の広がる宜野湾近海の海を映像化し、本市の新たな観光コンテンツとしてＰＲする水中映像制作事業でございます。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 昨日の又吉亮議員の一般質問の中でも、同じ問題が、私一緒にこの視察と意見交換に参加してまいりました。そこで、今度私の視点からしたら、今後の宜野湾市の観光についてのところを重点にちょっと質問していきたいと思いますので、これ対象者50名応募をかけたところ、１日ぐらいですぐ50名が埋まったと聞きましたが、実際どうだったのかお伺いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。美ら海体験事業につきましては、市民50名を公募しましたところ、予想以上の反響で、募集初日で募集上限の50名に達しました。進捗状況につきましては、８月から11月の３か月間で、技能及び海洋環境講習を実施し、サンゴの植樹体験を行いました。体験者のほとんどが海に対する意識の変化が見られたほか、受講生による講習風景や宜野湾の海の魅力についての発信状況につきましては、現在調査中でございますが、中間報告によりますと、これからダイビングを始めてみたいという地域住民が既に６名ほど申込みをされたとの報告がございます。受講生には継続的に周知活動を行っていただき、宜野湾の海を守り育てる活動に取り組んでいただければと思います。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） これ去った10月14日、10月21日に、宜野湾市観光振興協会の高江洲事務局長とマリン支援センターの佐藤さんの呼びかけで、呉屋等議員、宮城司議員、又吉亮議員、石川慶議員と私の５名で意見交換と実際のサンゴ植樹のＶＲ撮影の現場に私ども行ってまいりましたが、これ実際に、このＶＲの中身も私ちょっと見ることができたので、携帯を通じて、その現場の方からこういうのがありますよということで見て、これは私、シュノーケリングはしていないのですが、これ船の上からでも分かるわけです。ここにこういうサンゴの大きいのがあるなというそういうのも見られましたので、これは都市部にもかかわらず、サンゴ礁の美しい海が保全できている県内屈指の場所であるとの説明もございました。このＶＲ撮影も実際に海で泳いでいるような感覚というのですか、そういうのも実際ありましたし、今後、この水中映像制作事業の進捗、どのようになっているのかお伺いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。水中映像制作事業につきましては、10月中旬から11月下旬にかけまして、宜野湾近海のサンゴの群生や植樹風景、魚の群れやイソギンチャクなどを撮影しました。現在のところ、ＶＲ動画及びＰＲ動画の編集作業を行っており、12月中をめどに配信予定となっております。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） この映像を配信したら、とてもまた宜野湾市の観光のアピールにもなると思いますので、ぜひこれを進めていただきたいと思います。 宜野湾市の海中は、ダイバーたちの間でもとても有名なポイントらしいのです。今後、西海岸地域の観光を拡充するためにはぜひこういうものが必要だと思います。 私は、沖縄県の有名な観光地と言えば、恩納村の青の洞窟とか有名なところがありますが、全然そこにも引けを取らないとの意見交換の中でそういう話もございましたので、また宜野湾市は立地的にもとてもよく、空港から湾岸道路を使用すれば、車で20分程度でこのマリン支援センターに着いて、ダイビングポイントは目の前というとてもすばらしいメリットもあると思います。 また、先ほど部長がおっしゃったように、需要があると、50名がすぐ埋まるというすごい人気がございますので、そこで今後この事業を継続していくのかどうか御答弁お願いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。今回の事業を通じ、宜野湾市西海岸沖に豊富なサンゴが群生していることを再認識いたしました。また、当事業の前段で行いました美ら海クリーン活動支援事業におきまして、これまでなかなか一堂に会する機会のなかったダイビング事業者がこの事業を通じて集まり連携を深めたという話も伺っております。これも成果の一つであると考えております。 今後もサンゴ礁を含めた海洋生物を守り育て、宜野湾市の観光コンテンツとして誘客できるよう、関係機関と連携し取り組んでまいります。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 部長、ありがとうございます。これ子供の頃から宜野湾市の海で泳いで、私も小さい頃から泳いでいたのに、今までこんなきれいなサンゴ礁があるのは本当に知りませんでした。これ知名康司議員も応募をしようとしたところ、もうすぐ埋まっていたそうです。私も、今度シュノーケリングから始めたいと思っておりますが、これは部長もぜひ一緒になって、まずシュノーケリングから、もし部長ができるのであれば、これ答弁もらえますか。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。機会があれば体験してみたいと思います。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） ぜひよろしくお願いします。これ担当の課長も休みをもらって、私たちと一緒の日にまずシュノーケリングをやったということで、これもこの海の価値感が変わるというお話もございましたので、ぜひ部長も御一緒できたらなと思っております。 部長、これ次に、浦添・宜野湾漁協との連携した新たなる特産づくり及び漁業従事者に対する支援についてお伺いします。 まず初めに、現在、漁業従事者に対しての支援についてお伺いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。漁業従事者への支援につきましては、燃料費の一部を支援する燃料費補填事業を継続して実施しているほか、ソデイカ休漁期にマグロやカジキなど別の漁獲による所得向上を目的に、中層型、表層型浮き漁礁の更新と新規設置を今年度実施いたしました。 また、今年度は新型コロナウイルスの影響で魚価が低下し、収入が減少した漁業者を対象としまして、
ぎのわん中小事業者応援助成金事業による支援も実施いたしました。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 部長、これ私、この浦添・宜野湾漁業協同組合長の中西組合長に実際お会いしに伺いました。それで、今部長がおっしゃった宜野湾市からそういう支援もいただいていますよという感謝の言葉もございましたので、その中で、まず今後の宜野湾市の観光に欠かせないものの一つが特産品という意見交換会の中でもお話がありました。現在、本市の特産品の中で、大山田いもが有名ですが、魚介類を使ったものが今のところないというお話もございましたので、それを組合長にも何か本市と協力できることはないかということで、先ほど部長がおっしゃっていたソデイカの漁が年間７割を占めているというお話もございました。そのソデイカがサメにかじられたり、売り物にならないのを、今これ個人的に薫製にしてやっている人がいるそうです。これは、実際に衛生管理でちゃんと加工されているやつではないので、今のところ売ることはできないというお話もございましたので、これ今後、そういったソデイカだけではなくて、今浦添市、キンメダイとか冷凍ソデイカ、海ぶどう、いろいろ何かやっているそうです。でも、そういった場所がないということで、今実際加工をして、衛生管理が整った施設がないということでございますので、そういったものの協力できないかという、関係機関とそういったことができないかという販路拡大についての関係機関との連携強化ができないか、お伺いします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。議員おっしゃるように、本市の主要水産物はソデイカとなっておりますが、今年度より国の離島漁業再生支援交付金を活用し、ソデイカを有効活用した商品開発について、漁協、浦添市と連携し取り組んでいるところでございます。 また、新たな特産品開発を目指し、宜野湾漁港の海ぶどう養殖場にて、シラヒゲウニの養殖を試験的に実施しております。 漁港内の加工場の設置等につきましては、水産庁などの補助メニューの活用の検討など、浦添市や浦添・宜野湾漁業協同組合等と継続的に議論を進めているところでございます。多額の費用がかかるなど課題がございますが、漁業者の販路拡大につきましては、市商工会との意見交換や宜野湾市農水産業振興拠点施設であるゆいマルシェを活用するなど、関係機関との連携を強化し取り組んでまいります。
○
上地安之議長 伊佐文貴議員。
◆２番（伊佐文貴議員） 部長ありがとうございます。そういうことであれば、この魚介類の提供も前向きに検討するお話もございましたので、ぜひ宜野湾市の商工会などと一緒に特産品づくりに取り組んでいってもらいたいと思います。 時間がありませんので、残りの質問はまた次に回したいと思いますので、私の一般質問を終わりたいと思います。
○
上地安之議長 以上で２番 伊佐文貴議員の質問を終わります。
○
上地安之議長 暫時休憩いたします。（休憩時刻 午後２時２３分）
○
上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午後２時３５分） 休憩前に引き続き一般質問を行います。14番 真喜志晃一議員の質問を許します。真喜志晃一議員。
◆14番（真喜志晃一議員） 14番、公明党の真喜志晃一です。議長のお許しがありましたので、通告してあります一般質問をさせていただきます。 キャッシュレス推進の取組について、市民課窓口にキャッシュレス対応券売機の導入を求めます。まずは、現状の市民課窓口での料金の支払い方法、こちらをお伺いいたします。残りは自席にてお伺いしていきます。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 真喜志議員の御質問にお答えいたします。現在、市民課においては住民票の写しや戸籍謄抄本、印鑑登録証明書などの手数料の支払いを２台の券売機で対応しております。
○
上地安之議長 真喜志晃一議員。
◆14番（真喜志晃一議員） ありがとうございます。今現在は２台の券売機ということでこちらは現金のみのものになるかと思うのですけれども、来年から宜野湾市においての納税にキャッシュレス決済としてペイペイ、ラインペイが導入されることになりました。国においてもデジタル庁ができ、行政のデジタル化が進んでいます。市民からも役所の中での支払いにキャッシュレス決済を早く導入してほしいとの意見もいただきます。コロナ禍の中で感染拡大防止の観点からもこのキャッシュレス決済は極めて重要になっていくと考えます。 現在、市民課窓口や納税課窓口では、現金のみの券売機で対応しておりますが、これからの時代はキャッシュレス決済も対応していくべきだと考えます。以前も一般質問で提案させていただきましたが、現在の窓口対応での業務フローでは、どうしても券売機による券が必要になってくるというふうに私も認識しました。 そこで、今回、シャープ株式会社がこちらのカタログにあるように、タッチターミナルというキャッシュレス決済対応の券売機を開発されました。これは、ペイペイやラインペイなどのＱＲコードをかざすと、レシートのような券が出てきます。このようなものであれば窓口でのキャッシュレス決済も対応できると考えます。 こちらの券売機とても小さく、Ａ４のコピー用紙が置けるぐらいのスペースがあれば簡単に設置できますので、現在の現金対応券売機、こちらはそのまま使用して、追加でまずは１台だけでも取り入れてみてはどうでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。市民課ロビーで使用している２台の券売機は、現在５年契約の３年目に当たり、その契約は令和４年度までとなっていることから、議員御提案のキャッシュレス決済としてペイペイやラインペイなどが使用できる券売機の導入については、次回契約に向けて調査研究してまいりたいと存じます。
○
上地安之議長 真喜志晃一議員。
◆14番（真喜志晃一議員） ありがとうございます。今の契約が令和４年度までということで、この今の券売機をなくしてくださいということではありませんので、実際にこちらのタッチターミナルですか、キャッシュレスの券売機は、現金を扱う部分とキャッシュレスだけの部分と分解というか、分けられたりもしますので、まずはこのキャッシュレスだけでもぜひ入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。市内商店でのキャッシュレス決済の取組をした際のキャッシュバック補助についてお伺いいたします。現在、沖縄市では、市内の商店でペイペイを使って買物をした際、消費者に対して30％のキャッシュバックをするという事業があります。こちらは、私も３つのメリットがあると考えますが、まず１つ目、当然30％のキャッシュバックがありますので、消費者の購買意欲が上がり、市民のみならず市外からの集客も見込め、店舗の売上げアップにつながる。２つ目に、国のキャッシュレス推進の取組に対して、市内商店のキャッシュレス比率上昇につながります。３点目に、このコロナ禍において、感染拡大要因の一つであります現金の受渡し、こちらを減らして感染拡大防止の取組にもつながりますが、市の見解をお伺いいたします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。電子決済プラットフォームを活用し、ポイント付与によるキャッシュバック補助を実施する取組が全国の自治体で広がりを見せております。この事業は、地域内経済循環を促し、また市内店舗でキャッシュレス決済を利用した方を対象としたキャッシュバックであるため、市外からの集客効果につながり、市内経済支援に非常に有効的であると認識しております。 また、直接金銭の受渡しをしないキャッシュレス、非接触型決済を導入する店舗の増加も期待され、感染症予防の観点からも有意義な事業であると考えます。
○
上地安之議長 真喜志晃一議員。
◆14番（真喜志晃一議員） ありがとうございます。今、答弁いただいたように、実際にこれいいことずくめだと思いますので、この市民への還元、また市内商店の応援という両方メリットがありますので、今後、この臨時交付金等あった場合、ぜひこういったこのキャッシュバックの補助を実施していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。本事業につきましては、市内事業者の事業活動を支援し、市内経済循環を促すことに加え、感染症予防の観点からも大変効果のある事業であると認識しております。これまでも担当課におきましては、臨時交付金を活用した実施に向け検討を行いましたが、予算規模も大きくなることが予測され、他の事業とのバランスを鑑み、実施を見合わせた経緯がございます。 しかしながら、本事業につきましては、先ほど申し上げましたように、多方面にわたる効果が期待されることから、本市での実施に向けて引き続き検討してまいりたいと思います。
○
上地安之議長 真喜志晃一議員。
◆14番（真喜志晃一議員） ありがとうございます。あとは予算との兼ね合いとのことですが、例えばこれ１人当たりのできるキャッシュバックの上限ですとか、そういったことも決めながら、使える予算、できる予算でやれるようなことをぜひ今後考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。各小中学校への
新型コロナウイルス感染症対策予算200万円の執行予定についてということで、こちら現在のこの進捗状況、まずはこちらお伺いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 真喜志晃一議員の御質問にお答えします。200万円の
新型コロナウイルス感染症対策補助金については、学校ごとに作成した実施計画を基に、必要に応じて修正等を行いながら執行しているところでございます。 執行状況についてですが、小中学校全13校の予算額が3,080万円でございます。12月３日時点での執行額が1,602万9,643円であり、執行率が52.04％でございます。教育委員会では適正に全額執行できるよう、各学校に執行状況の確認を行うとともに、
新型コロナウイルス感染症対策補助金の趣旨に沿った活用の助言をしながら進めているところでございます。
○
上地安之議長 真喜志晃一議員。
◆14番（真喜志晃一議員） ありがとうございます。大体半分ぐらいということで、この予算、子供たちが安心して勉学に励める予算だと思います。こちらは、ぜひ余ったりすることがないように、教育委員会としてもしっかり見守って、またアドバイスしていただきたいと思います。 先生たちも今、昨年とは違って、業務の負担というのですか、そういったものも変わっていますし、多くなっていると思いますので、例えばこの物品の購入とかも年末とかに行ってしまうと、年末で例えば物がないとか、そういうのでなかなか買えないとか、そういったことも出てきてしまったら、年度内にこの執行することが、注文したとしても商品が届かなかったら使えなくなってしまうと思いますので、ぜひそういったことがないように、学校に寄り添う形でアドバイスしていただければと思いますので、ぜひ子供たちのためにしっかりこういったものは使うようによろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。こども医療費の無償化について、こちら２年前に、私も立候補時の公約でもありましたこども医療費の無償化の拡充ですが、現在の宜野湾市でのこども医療費助成制度の現状、こちらをまずはお伺いいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。こども医療費助成制度は、子供たちが発育、発達が目覚ましい大切な時期に、安心して必要な医療が受けられるよう医療費を助成し、子供の健全育成を図るとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減を目的として実施しております。 助成内容といたしましては、県の助成制度と同様、ゼロ歳から６歳までの未就学児の入院、通院分については現物給付方式、小学校１年生から中学校３年生までの入院分については自動償還方式にて助成を行っております。また、以上に加え、本市独自の助成事業といたしまして、小学校１年生から小学校６年生までの通院分について、１医療機関ごとに月1,000円の御負担をいただき、自動償還方式にて助成を行っているところでございます。
○
上地安之議長 真喜志晃一議員。
◆14番（真喜志晃一議員） ありがとうございます。こちらのこども医療費の助成制度ですけれども、令和４年４月より県が通院分の助成対象も中学卒業まで拡大する方針を先日発表されました。これに伴って、こちら宜野湾市では、同様に中学卒業まで、入院はもちろんですけれども、通院の医療費の無償化もするのかお伺いいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。県が令和４年４月よりこども医療費助成制度の通院分の助成対象年齢を現在の就学前までから中学校卒業までに拡大することとなりました。本市といたしましても、県の方針に沿った形で通院分の助成対象年齢を現在の小学校卒業までから中学校卒業までに拡大し実施してまいりたいと考えております。 なお、給付方法につきましては、県の方針と同様、自動償還方式を予定してございます。
○
上地安之議長 真喜志晃一議員。
◆14番（真喜志晃一議員） ありがとうございます。自動償還、いわゆる窓口で１回払って、後から自動的に口座に戻ってくるという方式ではありますが、一応中学校卒業まで通院も入院も無料になるということで、ありがとうございます。 今後は、ぜひこの窓口でも払わなくていいような、いわゆる現物給付を目指して取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。部活動指導員制度の活用について、まずはこの部活動指導員制度の目的、こちらをお伺いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。部活動指導員制度の主な目的は、中学校における部活動指導体制の充実を推進し、部活動を担当する教員の支援、負担軽減を図ることでございます。 平成29年４月１日、学校における適切な練習時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めるため、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員制度が
学校教育法施行規則において改定されてございます。
○
上地安之議長 真喜志晃一議員。
◆14番（真喜志晃一議員） ありがとうございます。こちらは学校の先生の負担というものが大幅に軽減されてくると思いますけれども、こちらの指導員として採用される基準、自治体によってはこの教員免許がないといけないですとか、いろんなそういうものもあったかと思うのですけれども、この宜野湾市の採用基準はどのようになっているのかお伺いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。
学校教育法施行規則の一部を改正する省令によりますと、部活動指導員の任用に当たっては、指導するスポーツや文化活動等に係る専門的な知識・技能のみならず、学校教育に関する十分な理解を有する者とすることとございます。本市においては、この基準を基に現時点での案ではございますが、選定基準を３つ設けてございます。 まず１つ目に、学校教育に関する理解があり、指導する部活動に関して専門的な知識・技能を有し、生徒に適切な指導を行える者。２つ目に、部活動の指導経験がある者、または地域での経験がある者。３つ目に、20歳以上の者。部活動指導員の選定については、以上の３つの要件を満たす者の中から学校長の推薦を受け、教育委員会が任命することとなってございます。
○
上地安之議長 真喜志晃一議員。
◆14番（真喜志晃一議員） ありがとうございます。20歳以上で経験があって、実際に学校の教育の方針ですとかそういったところにも理解が得られるということで、かなり探しやすい条件かなと思いますので、ありがとうございます。 実際、宜野湾市のいわゆる負担割合ですか、文科省は、こちら今年度は15億円の予算要望したこの補助事業になっていますが、宜野湾市の指導員に対しての支払いの負担割合はどの程度になりますでしょうか、お伺いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。本事業は、設置者である市と沖縄県、そして国がそれぞれ３分の１ずつ負担することになっております。国が補助する要件については、スポーツ庁の運動部活動に係るガイドライン及び文化庁の文化活動に係るガイドラインを遵守していることで、そのガイドラインを上回る休日の設定を行うなど、学校の働き方改革の取組を推進している設置者へ優先的に配分される仕組みになっております。
○
上地安之議長 真喜志晃一議員。
◆14番（真喜志晃一議員） 国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１ということで、３分の１ずつです。国と県はこの予算というのは、もう実際ありますので、あとはこの宜野湾市が実際どうするのかなというところだけなのですけれども、こちらのこの部活動指導員制度、せっかくある制度になりますし、この先生たちの負担も和らげるものになるかと思うのですが、宜野湾市としてはいつ頃からこちら導入する予定にしていますか、お伺いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。教育委員会は、これまでも部活動指導員制度導入に向け、必要な条件整備、体制を整えてまいりました。具体的には、国や県のガイドラインを基に、平成31年３月、適切な練習時間や休養日の設定などを定めた宜野湾市立中学校に係る部活動の方針を策定しております。 また、部活動指導員に関する規則、部活動指導員設置要綱や部活動指導員設置要領を作成し、条件を整備してまいりました。教育委員会としましては、今後も令和４年度の制度導入の実現に向け、関係部局と調整し、体制を整えてまいります。
○
上地安之議長 真喜志晃一議員。
◆14番（真喜志晃一議員） ありがとうございます。令和４年度を目指してということですね。ということは、令和３年度は厳しいと。こちらは、実際予算もかかることですけれども、学校の先生方の負担が大分軽くなるかと思います。こちら文科省は、各学校に３名の予算措置を行っています。宜野湾市の財政状況を鑑みますと、なかなかすぐには難しいということも理解はできます。それであればなのですけれども、まずは宜野湾市中学校４校ございますが、各学校に３名とは言わずに、例えばまずは各学校１名ずつから段階を追って始めてみてはどうでしょうか。その分宜野湾市が負担する予算というのも、当初のその３名という見込みよりは３分の１に減りますし、１人でもまずはいたら、先生方の負担も減るかと思いますので、本来はぜひ令和３年度から始めていただきたいなとは思っているのですけれども、遅くても令和４年度には、１名配置できるように、ぜひ財政のほうでもその予算措置のほうを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。ＩＣＴ支援員の増員についてお伺いいたします。まず、現在、宜野湾市のＩＣＴ支援員、こちらは何名いますでしょうか、お伺いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。現在、はごろも学習センターに２名のＩＣＴ支援員を配置してございます。
○
上地安之議長 真喜志晃一議員。
◆14番（真喜志晃一議員） 現在宜野湾市では２名ということで、宜野湾市内には小学校、中学校合わせて13校ありますが、この２名のＩＣＴ支援員で対応が可能なのか、増員が必要だと感じますが、見解をお伺いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。文部科学省において示された2018年度、平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針で目標とされている水準の中で、ＩＣＴ支援員の配置の目標水準は小中学校４校に１人の配置となっております。宜野湾市においては、市内公立小中学校13校のため、増員が必要であると考えております。
○
上地安之議長 真喜志晃一議員。
◆14番（真喜志晃一議員） ４校に１人ということは、最低でも少なくても３名以上、厳密にいうと3.25人です。３名以上いなくてはいけないのですけれども、今現在が２名ということで、こちらは今でも多分１名は足りないかと思うのですが、今年度はＧＩＧＡスクール構想に対してこの予算が取られ、今端末を選ばれたり、購入されたりしていると思うのですけれども、来年度、このＧＩＧＡスクールが始まるときに、文科省のこのＩＣＴ支援員、こちらの配置目標の水準、今現在は４校で１名になっていますけれども、こちらの水準に変更などはあるのかお伺いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 お答えいたします。ＧＩＧＡスクール構想が開始されるに当たり、文部科学省のＩＣＴ支援員の配置目標水準は、４校に１人配置から特に変更はございません。
○
上地安之議長 真喜志晃一議員。
◆14番（真喜志晃一議員） 今のところまだ変更がないということです。ただ実際これ、いわゆる今後は、ちょうど来年度というのですか、端末が導入されて、今年度、文科省の第３次の補正予算、まだ案なので、今週末、多分金曜日に決まるかと思うのですけれども、このＧＩＧＡスクール構想拡充等のＩＣＴ環境整備ということで259億円という予算も上げられていますが、これからの学校のところに関しては、こういったいわゆる学校の先生だけで対応できないと言ったらいいですか、いわゆる学校の先生全員がパソコンというかタブレット、詳しいわけではないので、やっぱりどうしてもそういった支援員というのはもうこれから必要にはなってくると思うのですけれども、このＩＣＴ支援員の増員という形では必要だと思いますが、この技術を持った人材の採用というものもなかなかすぐに採用できる、募集して来てもらえるというのは簡単ではないと思います。次年度、ＧＩＧＡスクール構想がスタートするに当たり、導入時期でもあり、学校からの問合せ等も来年度に関しては一番多くなるかと思います。これはもう誰が見ても多分予測されると思います。 まずは、事業開始年度の１年間だけでも各中学校区に１名ずつ配置し、４名のこのＩＣＴ支援員というのを配置していただきたいと思うのですが、それを今から募集をかけて探すというものもなかなか大変だと思いますし、実際そういったスキルがある方が来るかというところもなかなか募集してみないと分からないと思いますので、この１年間という短期間に関しては、委託業者を選定して、現在今はごろも学習センターに配置されているこのＩＣＴ支援員、今現在２名いらっしゃるかと思うのですけれども、この２名は、その委託業者のいわゆる管理であったりとか、またちょっと手薄なところをサポートする、そういったような形で子供たちの学習をスムーズに進めるためにも、必要不可欠であると考えますが、市の見解のほうをお伺いいたします。
○
上地安之議長 指導部長。
◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。現在のＩＣＴ支援員については、会計年度任用職員として任用してございます。議員がおっしゃるとおり、技術を持った人材を採用できるかは課題でございます。ＧＩＧＡスクール構想に基づいた環境整備以降、ＩＣＴ機器の数が大幅に増加し、機器の障害対応や学校からの問合せ、機器を活用した事業支援に現状の２名では不十分であります。増員は必要だと考えております。 議員からの御提言を受け、他市の状況も参考にしながら、ＩＣＴ支援員の増員や雇用方法、また予算的な面からも、各関係部署との調整も含め検討してまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 真喜志晃一議員。
◆14番（真喜志晃一議員） ありがとうございます。実際に多分来年度はこの県内においても、自治体どこも同じような状況になるかと思いますので、実際採用しようとした場合に、この人材不足というのはもう明らかに分かっていますので、そうなってくると、どうしてもいわゆる時給というか、給料の高いほうにやっぱり専門の力を持った人というのですか、技術を持った人は行ってしまいますので、それであればもう最初からそういったところの業者に、いわゆる委託という形でもいいですし、特にこの採用した場合は、１年間だけというのも、１年間しか取りませんけれども、募集したときに、募集される技術者の方もやろうとはなかなか思わないと思うのです。多分単年度１年間だけというと、であれば、やっぱりこの委託業者というところをぜひ探していただいて、検討していただければと思いますので、こちらもちょっと財政的に予算がかかることではありますが、ぜひ子供たちのこの学習支援の環境を確保する意味からも、ぜひ市長、副市長、企画部長とこちらも検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。通学路の交通安全対策についてお伺いいたします。現在、学校では徒歩通学を推奨していると思いますが、実際は車での保護者の送迎というのも増えてきていると感じます。車での送迎が増えますと、徒歩通学をしている生徒との接触の機会も増え、交通事故の危険も増してきたりします。先ほども伊佐文貴議員も交通安全のところに関してはたくさん質問されていましたが、平成29年にブロック塀、こちら倒壊して生徒が下敷きになるという事故もございました。その後、国が補助金を出して、全国の通学路のブロック塀の早期改修、こちら行われていますが、宜野湾市では今もブロック塀の改修作業がされています。この事故後２年を超えても改修作業をしている現状を見ますと、保護者から見たら、子供１人を徒歩通学させることに不安を感じる方もいるかもしれません。早急にブロック塀の改修工事が終わることを望みますが、現在の進捗状況を伺います。
○
上地安之議長 教育部長。
◎嘉手納貴子教育部長 真喜志晃一議員の御質問にお答えいたします。ブロック塀改修工事につきましては、平成30年に大阪府のほうで事故がありまして、平成30年12月の議会において、国の補助を活用し、学校敷地保全対策事業の補正及び繰越しの承認を得て、令和元年度より工事を実施しております。 工事の進捗については、整備予定総延長3,198メートルのうち、通学路沿いや経年劣化の著しいブロック塀を優先して、令和元年度は743メートルを整備いたしました。令和２年度は381メートルを整備する予定で、合計1,124メートルとなり、総延長に対し約35％の整備済みとなります。
○
上地安之議長 真喜志晃一議員。
◆14番（真喜志晃一議員） 失礼しました。平成29年ではなくて平成30年です。今現在がこれが35％の進捗率ということで、このブロック塀の改修工事、国の補助金もあったと思いますが、まだ半分以上修繕場所が残っているということで、この理由をお伺いいたします。
○
上地安之議長 教育部長。
◎嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。当該事業で実施しているブロック塀の改修工事につきましては、整備対象となるブロック塀がない長田小学校と、それからはごろも小学校を除く11校となっております。今後も通学路沿いや経年劣化の著しいブロック塀を優先して工事を進めてまいりたいと思います。 また、普天間小学校につきましては、校舎増改築事業を実施していることから、外構工事に合わせて改修工事を実施する予定でございます。ブロック塀の改修工事の補助につきましては、平成30年度のみで令和元年度より学校敷地保全対策事業債を活用して、単独費でもって継続して実施しております。令和３年度以降も約1,200メートルの整備を行う予定でございますが、民地境界に接しているため、隣接する地権者との調整が必要であることから、整備期間が長期化する理由でございます。
○
上地安之議長 真喜志晃一議員。
◆14番（真喜志晃一議員） ありがとうございます。もうこの補助はもうなくなっているということで、今後は全部単独、単費でやるということでかなりこれも財政的にちょっとお金がかかってくるのですが、普天間小の建て替えや、あとはこれ民地というと境界線のところに接しているということで、そういったところ、正直いわゆる民間の方の相手がいることですから、勝手にすぐに壊して直すということはできないのは理解しますが、実際にやっぱりこのブロック塀というのですか、いつ地震が起きていつ倒れるかというのは、やっぱり誰も分からないので、そういったところも早めにこの民地との境界線とか協議に入っていただいて、早急にこちらも改修というか、もう全部終われるように、大変だと思いますけれども、ぜひ努力してやっていただければ、もう一日でも早く、これが全部終わりました、100％となりましたと言える報告を聞ければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。障がい者相談支援事業についてお伺いいたします。こちらは昨日、伊波一男議員と岸本一徳議員の答弁で、今年度の障害者の相談支援事業は、11月１日から契約ができたということで確認しました。ありがとうございます。 こちら年度途中での委託契約というのは、こちらは例外になるのですよね。障害者の側に立って対応していただいた市長はじめ副市長にも大変いろいろ動いていただいたかと思いますが、部長や次長もありがとうございました。実際に、具体的に多分動いていただいた、現場で動いていただいた津島課長はじめ現場の職員の方々、大変感謝申し上げます。本当に津島課長もありがとうございました。 私からは、あとは２点だけお伺いしたいと思うのですけれども、これから来年度の委託契約、契約になるか公募になるのか検討されていると思うのですが、この来年度の公募などを行うときに１社も手が挙がらないというような、いわゆる今年度と同じことがないようにしていただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。前回の公募の際に事業者から単年度の委託契約では人材確保が難しく、人材育成には数年を要するため厳しいなどの御意見を踏まえ、令和３年度、令和４年度の複数年度での債務負担行為としております。 また、委託事業の仕様等の内容につきましても、事業所や自立支援協議会など関係機関からの御意見を伺いながら、進めてまいりたいと考えております。
○
上地安之議長 真喜志晃一議員。
◆14番（真喜志晃一議員） ありがとうございます。岸本議員も言われていましたけれども、難しくするというか、少しずつやっていただければと思いますので、いろいろ意見聞かれながらやるということで、この相談支援事業者との意見交換会というのが来週の22日でよろしかったですか、に行うようですが、こちらの連絡というのが昨日されたそうで、この意見交換、ぜひどんどんやっていただきたいのですけれども、さすがに１週間前というのですか、いついつやりますという１週間前ですと、大体お仕事されている方というのは予定も詰まっていますし、なかなかそれに対応できるようなのが難しいかと思いますので、もう少しちょっと余裕を持ったスケジュールというか、調整を今後ぜひしていただければと思いますので、これ実際この短かった理由というのですか、ありますか。
○
上地安之議長 福祉推進部長。
◎岡田洋代
福祉推進部長 御質問にお答えいたします。まず、相談支援業務委託につきまして、令和３年度、令和４年度の複数年度での債務負担行為を今議会に補正予算として計上いたしまして、昨日中間結審において表決をいただきました。そのことを受け、早速担当課へは、次年度以降の契約の事務を進めるに当たり、契約相談事業所や自立支援協議会、関係機関への相談支援事業について意見を拝聴していくよう指示したところでございます。 急な開催、取組となっており、債務負担行為の補正予算が決定した後、関係機関等への意見を伺うとしておりましたので、このような日程になっていることを御理解いただきたいと存じます。 なお、開催の案内文と併せまして御意見シートを用意してございますので、シートの活用もしていただければと考えております。
○
上地安之議長 真喜志晃一議員。
◆14番（真喜志晃一議員） 昨日の中間結審の後に、いわゆるそういったこの意見交換をする、それまではちょっと、中間結審が終わらないとなかなかできなかったということですね。分かりました。 そうですね、そういったアンケート、メモ書きとか意見の書けるようなものも一緒に送られているということですよね。ぜひ22日、来られる方はそこに来ていただいて、いろいろ話していただければと思いますが、来られなかった方のそういった意見もぜひ取り入れていただいて、次年度のものに向けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策についてというところで、ぎのわんビジネスサポートセンターの設置を求めます。 今年は、新型コロナウイルスの影響で商工業者はかつてない経済的打撃を受けています。特に飲食業においては、今までのような業態では事業の継続、こちらが難しくなっています。宜野湾市としても市内事業者に対してのサポートをどのようにしたらよいのかということで商工会から意見を求めたりしていたと思いますが、その中で宜野湾市地域飲食店応援プロジェクトなども出てきて、されたと思いますが、この事業でハンズオン支援などを受けられた店舗からの感想ですとか、こういうことをやってもらった、よかったとか、そういったものがあればぜひお聞かせください。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。
地方創生臨時交付金を活用し、今年度４月28日から７月31日まで実施した地域飲食店応援プロジェクトにおきましては、市内飲食店へのインターネットを活用した集客支援をメインに展開してまいりました。支援を必要とする事業者に対して、担当者をつけて、１事業者ごとに細かくインターネットの活用をサポートすることや、オンラインセミナーなどインターネットを介しての支援を行っております。日々変化するコロナの感染状況等も見ながら、状況に応じた事業者支援を行うことができたと考えております。 サポートを受けた飲食店の皆様からも、ウエブの活用について知らなかったことを丁寧に教えてくれた。ＳＮＳのフォロワー数が増え、新規のお客様が増えた。お店目線での支援がうれしいなどの感想をいただいており、事業者の課題、不安に寄り添った形の支援が行えたものと思います。 加えて、事業期間終了後もサイトの運営は継続しており、当該事業が一過性のものではなく、次年度以降も持続的に効果が出せる仕組みが構築されたものと考えております。
○
上地安之議長 真喜志晃一議員。
◆14番（真喜志晃一議員） ありがとうございます。こちらがいわゆるインターネットになかなか詳しくない店舗というのですか、そういうところがいろいろ親切に教えて、集客効果があったということで、すごいやってよかったのかなと思いますが、プラスこれたしか契約は７月の末までだったのです。私が聞いたのはＧｏ Ｔｏ イートのセミナーと言ったらいいのですか、この何かやり方というかも、今になっても教えたりとかいろいろされているということで、いわゆる８月以降も関わった店舗ですとかそういったところには、いろんな支援、つながりができたのかなと思って、この継続的な支援にはつながっているかなと思いますので、ぜひ今後も、こういった取組というのは続けていただければと思いますが、現在、第３波も懸念されていますが、今後のことも考えてビジネスサポートセンター、こちらがあれば、いわゆる常日頃から市内の商工業者のよろず相談などを受けて、アドバイスできることを考えますと、例えばこの新たな、いわゆる今回のコロナのような緊急事態が起きたときに、市として商工業に対しどういったようなサポートするのが一番必要かといった意見の聞き取りもできますし、ぜひこのぎのわんビジネスサポートセンターの設置を求めますが、市の見解をお伺いいたします。
○
上地安之議長 市民経済部長。
◎国吉孝博
市民経済部長 御質問にお答えいたします。今般の
新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響も長期化し、今後も続くものと推察され、多くの事業者が経営悪化による事業の存続に不安を抱えていることと思います。議員御提案のビジネスサポートセンターは、事業者の目線に立った伴走型の支援、ワンストップで事業者をサポートする拠点として、それぞれの事業者に沿った多様な支援を迅速に提供できる仕組みであるものと理解しております。 多くの市内事業者が
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、存続し、コロナ後においても企業が成長し、雇用を守るためにもこのような支援サービスが必要であると理解しております。 また、先ほど答弁申し上げました地域飲食店応援プロジェクトを通して、専門家による事業者一人一人に寄り添った形での支援の必要性、重要性が再認識されたところでございます。一方で、センターの設置につきましては、財源確保等の課題もございます。今後とも関係部署と協議をしながら、さらに既存の支援機関の御意向や事業者の御意見等も取り入れながら、継続して調査研究をしてまいります。 同時に、引き続き市内事業者が抱える課題解決に向けた支援、施策の展開に努め、市内経済の活力再生に向けて取り組んでまいります。
○
上地安之議長 真喜志晃一議員。
◆14番（真喜志晃一議員） 前向きな答弁ありがとうございます。ぜひこれは、市長の公約にもありました産業支援センター、いわゆるああいう建物を造ってくださいということではありませんので、このビジネスサポートセンター、今年の１月でしたか、経済建設常任委員会で岡崎市のビジネスサポートセンターというのを見学に行きましたけれども、実際最初に始めたのは、本当にちょっとしたスペースというか、本当に空いているスペースの、いわゆる何畳かではないですけれども、そこで本当数名、２～３名から始められているということで、実際にこの場所というのは特に要りませんので、ぜひこれ今年というか、このコロナというのが来年もちょっと続くことも懸念されていますし、こういった商工業を応援していくという意味でも、こういったこのぎのわんビジネスサポートセンター、こちらの設置に向けてぜひこれから検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後、市長一言よろしいでしょうか。
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上地安之議長 市長。
◎松川正則市長 お答えいたします。このビジネスサポートセンター、すばらしい御提言だと思います。先ほど来、
市民経済部長から詳細な説明がございましたし、コロナの現状も非常に厳しい中でありますし、対応できる一つの方策かなということで、いい提言だと考えておりますので、検討させていただきたいと思います。
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上地安之議長 真喜志晃一議員。
◆14番（真喜志晃一議員） 急にありがとうございました。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○
上地安之議長 以上で14番 真喜志晃一議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は12月17日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。（散会時刻 午後３時３２分）...